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道路族といわれる人たちが、高速道路網の建設見直し反対で策動している。いまこの危機的な日本経済の状況で、資金の流れを生産性の低い高速道路網に投入することはどういうことか本当にわかっているのか疑いたくなる。しかも、この資金の基になるのは国債増発に頼るしかなく、そこで本来民間に向かうはずの資金が吸い上げられるのである。しかも、それによって消費活動・生産活動が活発になる度合いは極めて低いことが予想される（一部建設業の人たちだけは息をつけるようになるだろうが）。むしろ、本来、投資資金にむかう資金を国債が吸い上げる効果の方が大きくなりのではないだろうか。
現在、求められているのは、同じ資金を出すのならば、それによって大きな消費拡大が見込まれるような分野にこそ資金が投入されるべきである。高速道路であれば、同じ資金を高速道路料金の値下げに使った方がよほど効果的なのではないだろうか。
このような動きがあるからこそセーフティネットの構築の努力が足りない小泉内閣でも国民の支持が集まるのであろう。よりいっそう悪くならない為に！
現在、国は新規産業創出をするために、大学発・研究団体発の起業促進を行ったり、失業者に対するセミナーを開いたり、職業訓練を行ったりしている。しかし、現在必要とされている産業構造の変革を本気で行うためには、通常企業に働いている人もそういったセミナーい参加できるくらいの規模で推し進める必要があるのではないだろうか。要するに、国民全体に対して、新規産業創出を働きかけることぐらいのことをやらないと間に合わないのではないだろうか！そのためにも、労働時間を減らして、現在働いている人でもそういったセミナーに参加できる道をつけたほうが良い。この不安定な雇用情勢のもとでは、時間がありさえすれば、そういった人達は、有料でも新規産業創出のセミナーに参加するようになる可能性がある（働いている人達の資金は、失業者よりも豊富だし、それが将来の保障に繋がるものなら多少無理してでも参加するかも）。