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医療費の窓口3割負担はある意味でやむを得ない

2001/12/2 ぴよぴよ、30代、労働者

 医療費の窓口負担(サラリーマンなどの本人)を現行の2割から3割に引き上げるとの案が浮上していますが、この件に関しては素直に「反対」とは言えない気がします。
 国民健保の場合は、保険料が払いたくとも払えなくて保険証を交付してもらえなかったり、すでに3割の窓口負担を課せられています。(主に)大企業のサラリーマンや公務員などは、既得権を振りかざし優遇されすぎているような気がします。しかも、窓口でいくら支払っても一定の金額以上かかった分は健保組合や共済組合からの給付があります。(国保でも高額医療費は給付されますがレベルが違います。)
 就職先によって医療費負担に格差があるのは本来的におかしいと思います。すぐには難しいでしょうが、応能負担と等しく医療を受けられるよう、健保制度の統合を目指すべきだと思います。窓口負担額の統一化が、健保制度の統合の一歩となるなら、引き上げもやむを得ないでしょう。当然、厚生労働省には今後、健保制度をどうするのかきちんと説明する責任があります。共産党も、支持団体別にいい顔をしないで、財政的に無責任な(そのつもりはないのでしょうがそう見えてしまいます。)スローガンではない中長期的なビジョンを示してほしいものです。