今回の民青同盟決議案を読むと、地区委員会の再建が掲げられていた。
確か、94?5?年の事だったと思うが、実数100名を切る地区委員会について、班(基盤)を強化するとの目的で地区委員会を廃止するとの方針が中央より提起され、多くの地区委員会が解散大会を開催した事を覚えている。班と都道府県委員会の結びつきを強化し同盟活動の活性化を図ることが目的だった。又、この方針を受け班が主役を実践すべしと、自ら地区委員会を廃止した某拠点大学もあったように記憶している。
当時、わたしはこの方針に反対であった。地域的に近い地区委員会制度が存在し、そこでの支援があったればこそ、かろうじて班体制を維持している組織が私の知る範囲では多数存在していたからだ。その後、私が目の当たりにした光景は地域的繋がりを失い、孤立した班が続々と消滅して行く姿だった。民青が衰退した主な理由は決してこの問題に原因があるとは思わない。しかし、衰退に拍車を駆けたことは確かと考える。
さて、今回の地区委員会再建方針(以前の方針の転換なのかどうか、詳しい内容はわからない)はその事をどう総括しているのだろうか? 激減した組織と残り少ない人材を班倍増により細分化し、地区委員会に結集させ得るのだろうか? まさかそんな馬鹿なことはしないと信じたい。
90年代前半、ソ連東欧崩壊の中、同盟組織はあらゆる活動を簡便化して行ったように思う。初級同盟学校のテキストはエッセンスと呼ばれるB4一枚のビラに簡略化され学習も古典より不破氏の著作と新聞の読み合わせが奨励された、日常活動も拡大と選挙が中心となり急速に青年・学生との接点を失っていった。学内世論になんら影響力を持たない内輪集団になっていったのである。活動で消耗するより組織温存・拡大を図ったのかも知れない。実際、消耗による脱落は夥しい数に登っていたように記憶する。しかし、それを恐れて同盟の存在意義はあったのだろうか? 現実の運動から離れた理論学習にどれ程の意味があるのだろうか?と私は考える。
地区委員会制度再建結構!特に異議はない、しかし、再建される地区委員会はまさにその地区・地域の積極的指令部としての自律的役割を果して欲しい。JCPのような硬直化した民主集中制度に縛られず、活発な討議と学習と行動を担保する物であって欲しいと私は思う。拡大あっての活動ではない!活動あっての拡大だという事を同盟指導部は直視すべきだ。現在、私の身近にある同盟組織を見るにつけその思いは強くなる。
ただ、同盟組織を知っている者には同盟が変ること、それが殆ど無理であることも知りつつ。。
だらだら、思いつくことを書いてしまいました。同盟についてはそのうちまとめて書き込みしたいと思っています。でわ~