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さえない３０代さん、反論ありがとうございます。
あなたの議論は極めて正論です。そして、「目指す方向」は私も一緒です。国保の窓口負担をを２割にすべき（１割あるいは只、というのもありですが）です。しかしながら、あえて再論させていただきます。健康保険の３割負担はやむを得ない、と。
国保の加入者は、新聞報道等では「自営業者等」となっており、確かに多少の出費はへでもない”小金持ち”たちもいますが、失業したり、小零細企業に勤めていたりして、会社組織や役所の後ろ盾のない、いわゆる庶民、現実に医療費で苦労している人たちは「国保」です。そうした人たちが窓口で３割を負担しているわけです。役人（共済組合）や大企業のサラリーマン（健保）は、なぜ、２割負担なのでしょうか？ 彼らには他と同じ３割負担することができるはずです。なぜなら、小零細企業に勤めている人たちよりも所得があるからです。大方の組織労働者は２割から３割になればつらいです、たしかに。しかし、すでにもっとつらい層がいるわけです。
もっと言えば、”受診抑制”をおそれるのは儲けたい医師・病院じゃないのですか？
今、国保の窓口負担を２割に同じに引き下げることは別の意味でもかなり難しいでしょう。私は、現実の打開策として、健保・共済の本人窓口負担を他と同じ３割にし、現行の職域別の保険制度を順次統合することが第一歩と考えます。確かに「払うものが増えるのは困る」というのは非常にわかりやすい争点となりますが、世の中には只というものはない、誰かが負担するわけです。より公平で公正な負担となるよう、グランドデザインを描いて厚生労働省とやりあっていくべきではないでしょうか。
窓口負担は誰もが一緒という状況になることで、つまらないやっかみや役人バッシングも一定なくなるのではないでしょうか。
そうした上で、健康保険制度の適用範囲をもっと広げることに力を注いで欲しいと思います。効くことがわかっていても保険適用外という薬や差額ベッド、一所懸命な医師ほど儲からない点数制度など、改革すべき事は山ほどあります。