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大量失業の中、かけ離れた収入を得ている人達も多いような気がします。それは、まずは政治家、プロと言われる世界の人、テレビ等のマスコミ、芸能関係、医師ｅｔｃ。しかし、地方の労働者から見れば都会のオフィスサラリーマンは高給取りに見えます。また、リストラの中、会社に居残れるのは、やはり一般の人間とはかけ離れた高給取りと私は推定します。
長者番付に載る人の納税額は、私達一般の人が一生掛かっても稼ぎ出せない金額を、一年間に治める人さえ居ます。しかし、年間所得が、１億を越えると半分は税金として持って行かれると言われます。年間一億円と言えば、年間給与３００万円の人なら３３人、２００万円なら５０人、１００万円なら、１００人の人の雇用を確保出来ます。
しかし、国の予算は、高額納税者をあてにした予算であろう。国はまず、普通の人が普通に生活して幾ら必要か考えて、そのオーバー分に税金をかける事。特別な高額所得の人の税金をあてにしてはいけないのです。所得格差で得た税収は、低所得者の購買力を支える為に使われるべきです。
国の予算は、何々を行うので、どれだけの税金が必要と、収入の無いところまで負担を掛けます。そうでなくて１００パーセントの労働者の雇用を確保し、全ての国民が生活を潤し、その余裕分からの税収の中で予算を立てることが大事だと思います。
累進課税による高額所得者からの税収分は、失業者給付に回すべきと思います。
失業者が３００万を越えると言われていますが、例えば５００万人の失業者として、一人１００万円ずつを配っても５兆円の予算で済みます。公務員は何人いるか知りませんが、公務員報酬も年間予算の大きな存在かと思います。そう言う人達も年間報酬を１００万円に抑え、国は現在の借金が解消去れるまで何もしない事。
公務員と失業者に只お金を与えるのはいけないとすれば、業者に委託している仕事を賄って貰えば良いのであります。また、一人で高給所得を独占している人達の仕事を、低給にすれば、雇用枠は広げられるのです。
タレントは、売れる時期は何処にでも顔を出し、僅かの期間で消えていく人もいますが、少数ファンを無視したも。しかしメディア時代、一タレントの高給ギャラを低く抑えれば、こう言う所にも、雇用枠は広げられる筈です。
競争が無くなれば、発展性が無くなると言われますが、足の引っ張り合いなら、競争が有っても発展性は有りません。知的所有権は、競争に勝った者が利益を独占し、競合して次点に終わった者は損害を残します。知的所有権は、同じ能力が有った場合には、遅く生まれた者程、不利益を被る事は確かです。
知的独占権には、期限の定めの有るものがありますが、著作権は、期限があるものの、同じ時代に生きる者には著作物は自由に扱えません。その著作権も保護が厚くなっている気がします。
競争は必要だと思いますが、何でも独占してしまう事は問題です。公共工事も、大手ゼネコンの独占的な分野と言えるのかも知れません。
民間に労働の派遣会社が存在しますが、これも、雇用環境を悪化させていると思います。雇用に頼らざるを得ない国民に対しては、国が責任を持つべきでは無いでしょうか。
罪を犯した人が刑務所でパソコンの国家試験に向けた勉強をしているのをテレビで見ました。前には、不況の中刑務所の仕事が無いと仕事を探し回る職員の姿がテレビで放映されました。
罪を犯した人達には、国の税金で社会復帰を支援して、生活に苦しみながらも真っ当な人達には、国からの支援が何も有りません。何かおかしく無いですか。
長くなり纏まらなくなりましたが、真っ当な人が、刑務所に入ら無いような対策を早急に願いたいものです。折角の雇用対策の予算も中小企業に流れるだけで、本当に困っている失業者の役に立っていない事よく考えて欲しいです。