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ネコロジストさんとＧＰＣさんから返信をいただき、ありがとうござまいます。OBをはじめ、皆さんののご期待に答えられるように、微力ながらがんばっていきたいと思います。
まず、お二方からのご質問にお答えいたします。ＧＰＣさんのご指摘の通り、いままでの投稿のすべては「個人的な見解」です。
ネコロジストさんから質問のあった現在の民青の組織の実態ですが、残念ながら2万6千人の同盟員が結集しているはいえない状況です。組織の実態については、現勢以外発表されているものはありません。まわりの状況から考えるとと大体次ののような結集状況と思います。（かなり主観的なカテゴリーと比率になることをご承知ください。）
活動的な同盟員（10%）、都合がよければ班会等に来る同盟員（20%）、結集する意思はあるが仕事などでなかなか活動に参加できない同盟員（20%）、気が向いたら活動に参加する同盟員（10%）、未結集（30％）
未結集同盟員の30%という数字はあたらずとも遠からずと思っています。組織の至らなさも当然含まれますが。それから、同盟費の納入数は当月に治めている同盟員は半分もいません。おそらく、20から30%でしょう。夏、冬の財政活動で、50%を超えるか超えないかではないかと思います。
民青新聞の読者数は、同盟現勢と同等かもしかしたらそれ以下かもしれません。理由は未結集同盟員の多くは未購読であることと、同盟員以外の読者数は多くないからです。ここまで組織が小さくなると配達集金の体制を組むのは不可能に近いと思います。共産党の地区委員会の活動範囲に数十部の新聞を配達集金することを想像してみてください。当然ポスト下ろしを行う専従もいませんので、配達するためには毎週民青のセンターあるいは共産党の地区委員会に新聞を取りにいかなければならないのですから。
ちなみにここで言う読者数は、同盟員と同盟員以外青読者の合計です。ご存知の方も多いと思いますが、民青の地区委員会の廃止にともなって、民青OBの民青新聞読者は赤旗（党）のルートの配達集金に変わったからです。
地域協議会（地区協議会とかかれていましたが、地域協議会が正しい呼び方です。）の事務所の費用ですが、それぞれの地域毎に違うと思いますので一概にいえません。共産党の地区事務所の一部を間借りしている場合は家賃を払っていないか、形程度の金額を払っているのではないでしょうか？ アパートの一室などを借りている場合は、同盟費や機関紙の還元では支払いは不可能な現勢ですので、民青OBの恒常募金、党の地区委員会の財政援助、夏冬の募金などでまかなっているはずです。
財政的な問題を触れたついでにいいますと、民青の専従の給料大半は党がだしています。都道府県毎に違うとは思いますが、知る限り1/2から2/3の給料は共産党から支払われているはずです。89年の青年全活でも、民青にたいする援助として民青の専従の給料を党が払ってもいいことが明確にされています。
ＧＰＣさんの地区委員会廃止についての評価に関してですが、この方針はある程度妥当であったと思っています。前回の投稿にも書きましたが、現状の民青では地区委員会を構成して、維持できる現勢にないからです。当時の青森委員会の地区委員会を廃止という経験を全国化させたものになります。少なくとも、実践的な裏付けがありました。ただし、各地域の特徴を検討せずに、一律に実施したことがよかったか否かは検討はなされてしかるべきと思います。実際、地域協議会を作ることが方針化されていますので、中間機関的な組織が必要であることはいえると思います。どうような形態が妥当かと問われると、今の現勢では一律の解はないと思います。すべては現勢が大きく後退したことから来る矛盾なので、組織を大きくすることなしに解決の道はないかもしれません。
「班の倍化」の方針について触れられいまたが、それを実現するためには「それを支える組織体制が必要」ということはその通りと思います。今のところは、民青の指導部もそれを理解しているためか、現勢の大きな班を無理やり分割して、形だけの班を増やすことは行われていません。
現場の立場からすると、地区委員会廃止よりも青年支部の評価の方を明確にすべきと思っています。なぜなら、青年支部結成の方針はあきらかにいいかげんだったことと、その後教訓も方針もだせれていないからです。そもそも、青年支部は、「条件に応じて結成することができる」という方針であったのにもかかわらず、実際の指導は「各地区で結成せよ」になっていました。また、結成にあったても、各地の実情は十分検討されたとは思えませんし、青年支部を作ることにって青年結集が進む根拠も示されませんでした。現在の党支部が青年党員を増やしたり、成長させたりすることができない実情のなかで、苦し紛れにでてきた方針としか思えません。青年支部結成の方針がでた直後の活動者会議で、某幹部会委員（当時）が「とりあえず各地区で青年支部を作れ」という趣旨の話をしていたのが今でも忘れられない。本当に妥当な方針であったのか、青年結集と成長の役立っているにかなどの検討すべきではないかと思います。
最後に、推測の部分で個人名をだしたことへのご忠告と、このサイトへの投稿についてのご心配いただいたことについて、触れたいと思います。
たしかにご指摘とおり、一国民や一党員のことについては個人名を出すべきではないと思います。ですが、個人名を出した方は、当時の党の常任幹部会委員で公人に準じる人であると判断いたしました。つまり、ある程度の根拠があれば憶測的なことを書かれることは許容されると考えました次第です。彼が党会議で党の立場で民青の地区委員会廃止の方針を報告したのも事実ですし、赤字雑誌は廃刊の責任者であったのも事実です。
それから、このサイトへの投稿ですが、この程度のことで個人を特定することはできないので特の危険を感じることはありません。皆さんも同様と思いますが、個人が特定できるようなことは書かないように注意はしております。