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現在物価は低い状態が続いています。だからデフレと考えるのは間違いと思います。所得の格差が、所得の消費率も違い、財貨が、一部の所に留まっていると思います。
物が安くても、収入が無くては何も買えません。お金を沢山持っていても必要ない物は買いません。必要ない物を必要以上に買えばゴミ同様です。
物価を低くさせている物は、長期間使える電化製品です。毎日それも生きる為には欠かせない食料品は、高いと思います。給料は横這いより下がっている状況。一端失業した者の所得は、大部分の人が格段低くなっています。
食料品は横這いでも高値横這い、不作、不良の場合には高くなります。低所得者には、食料品確保だけで家計を圧迫します。必要な家電品でも買え控えしている家庭も多いと思います。
ＩＴブームと言いながらも、延びないのは、家計が切羽詰まっているのと、家庭での必要性が見えないのも原因と思います。インターネットの利用も安くはないし、一端始めると毎月高い費用が掛かります。また、大きな損害を被る落とし穴も見え隠れしています。
失業して、収入源を失っている者は、満足な食事は出来ません。ホームレスの人がゴミ箱をあさる姿、新宿での不心得者により被害を受けたホームレスには、気の毒としか言いようが無いですが、これらの人たちは、動物以下の生活です。これらの人たちを、最低限度の生活を保障を出来ない政治家には、政治を行う資格は無いと思います。
失業対策をこうじていると言いながら、実感が有りません。失業は増えるばかり。罰則規定のない、年齢制限禁止法は完全無視されています。
小泉総理は努力した者の努力が報われなくてはいけないと、主張していますが、努力が発揮できる場が、無い人のことを考えて欲しいものです。
現実の社会は、お金＞人脈＞実力が優先しています。能力が低く実力の発揮出来ない者には、社会は冷たく隅へと追いやられます。能力が低くても生きる為には何かをやらなくては成りません。能力の低い者でも、収入を得られるシステムを作れるのは、国の力しか有りません。
デフレ対策は、何をしようと言うのか。また、金融機関に資金投入でもしようと言うのか？ デフレ対策が即雇用に繋がるのなら良いのですが、物価を上げて、数字上で景気向上のアピールを考えているとしたら問題です。考え過ぎかも知れませんが。
デフレ対策を誤ると、低所得者、特に失業者は生きる道を閉ざされる事にもなります。低所得者を追いつめるような、政策は、絶対に止めて欲しいです。しかし、現実は既に追いつめています。 それは、交通事故死を大きく上回る自殺数は３万人と言われる事です。雄鷹山のジャンボジェット機の墜落事故が年間６０回も起きている事になります。
話は反れますが、交通事故も墜落事故が年間２０回も起きている事になります。
国民に痛みを与える政治は、経済弱者の心の病を与えていると思います。国民の健康もうたっている憲法にも反します。これ以上苦しめる政治は止めて欲しい。日本が破綻したらどうなるか、分かりませんが、これ以上苦しむなら日本は破綻してしまえとも思います。