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秘書の給与と政党助成金は、全く性質の違うものです。地方議員でもそうですが、議員活動するのに、その最低限の活動を保証する歳費を与えなければ、議員活動によって利益を上げげて政治資金を捻出するか、バックアップしてくれる圧力団体をもっているか、よほどの財政基盤のある人間しか議員になれません。つまり、経済的に弱い層を代表する人間が政界で活動することを著しく阻害することになります。
政党助成金の最も悪い点は、所属する衆議院議員又は参議院議員を５人以上有するもの等、公の資格ではなく政党を特別扱いしている点ではないでしょうか。