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今朝の（３／２８）テレビで佐々木議員が司会者から、共産党議員事務所の財政事情はどうですか苦しいですか、と聴かれたときにこにこ笑いながら、いや苦しくはないですよ、と答えていました。県や地区の勤務員の状況などを聴いている私には「え！本当」と思わず声を出してしまいました。
公設秘書や政策秘書給与の扱いについての共産党の処理方法を聞いていると、日頃「法の編み目をくぐった汚いやり方」を批判しているにしては、あなたはどうなの？、と云いたい。そもそも政策秘書制度を設けたのは、そもそも立法府たる国会において議員立法が極めて少ない、官僚主導になっていると云う事から議員を側面から援助するためだったではないか。その為に国家公務員としての身分を保障し、報酬も公務員並に支給
する制度にしたはずである。
他党は各議員が個人的に雇用契約を結ぶと云う形だから、秘書が議員事務所に寄付出来る額が上限月に１２５千円（年間１５０万円）であるのに対して、共産党は公設秘書の給与を共産党本部で一括に受け取り、個々人の秘書に対しては共産党本部の給与体系に従って共産党からの給与として支給するのである。従って、共産党の場合は公設秘書が国から支給された自分の給与から幾ばくか寄付するのではなく、全額を日本共産党という政党に一旦寄付する事になる、その人の国から支給される給与が二千万円を超えなければ法律違反にならない。それでは何故「自分は国から支給される全額を戴きたい」と云う秘書が居ないのか、共産党の幹部が明言しているようにあくまで共産党は最初から「本部勤務員」として採用するのであり、勤務部署として「議員秘書」と云う所属になるにすぎない、だから共産党の方針を否定する人は最初の段階で拒否される。「政党助成金を受け取らない清潔な日本共産党」を国民にアピールしていながら「法の網の目がある公設秘書制度」を利用して別の形の政党助成金を受け取っているのである。果たしてこのやり方は「政策秘書制度」を設置した意義を正しく受けとめ、実行していると云えようか。
ついでに「政党助成金」について、共産党は「国民が支持していない政党への強制的な献金をさせられる制度で憲法違反」として反対したが、棄権者を「全面委任した」として考えれば、支持率と議員の構成比の誤差はあるものの、議員数によって配分支給しているのだから、共産党支持の人の分が共産党に配分されると考えれば受領しても良いと思うし、もしどうしても個々人が自主的に承諾した献金以外は駄目と云うなら、拒否して他党に再分配されるよりも一旦申請しても受け取らずに国庫に返納した方が道理に適っていると思うがどうであろうか。