投稿する トップページ ヘルプ
敗戦時、私は、小学校の２年生だった。
ある日、ぎらぎらの太陽の下で、赤銅色のたくましい背中を見せた土方が、「ホウアンデン」を打ち壊していた。鉄骨が剥き出しになっていたから、それは、頑丈にできており、焼夷弾の直撃を受けても壊れないようにできていたのだろう。
この世代からは、例えば、借金王の小渕、くやし達磨の加藤など、でき損ないが出世している。学者では、憲法学の佐藤がいるが、この方も書いてるほどの政策実現はできていない。
この世代には、どうも世の中がよくみえない。したがって、世間を懐疑の目でみてしまう。疑っているから、自分が形成できない。自分がない。小渕は、電話魔だった。人の意見を聞くのに忙しかった。加藤は、恐喝や秘書の言いなりで、やはり自分がなかった。佐藤憲法学もすごいことを言っているようだが、結局は、「世代的発言」をしておこう、つまりよく分からんということを言っておこう、というものではないか。後輩の松井憲法のほうが、手続き（ヂュープロセス）視点で書いているので、明快だ。彼は、憲法４３条の議員は」全国民の代表である」ことから、小選挙区にして落とす選挙を現代民主主義の規範的選挙であるとする（と、私が読むのです。間違っていても、彼のせいでなく私のせいだ）。韓国では、議員の過去を暴いて、その親父が植民地時代親日派だったなど、落とす選挙を展開。松井憲法学は、だから、少なくとも韓国や中国にも通じるもの。
----一休み
高弘君、君の選挙観と孤立選挙主義に対する批判を考え中ですよ。君の考えは、進歩的知識人、常識人の圧倒的多数意見なのです（僕にもそれがあった。）。分かってくれるように書くのに時間がかかります（構想や比ゆの利用などで）
-----再開
さて、こんな世代からは、「有事法」が、やっぱしわからへん。昔の戦争時代がまたくる！！。こんな”狼がくる”叫びにも、ほんとかのう？と懐疑的。「備えあれば憂いなし」という単純一郎君のようにもなれません。
なかで、田中さかい氏の以下の発言だけは、よく分かった。いかに引用します。皆さんは、いかが？
この法案は、周りの国が日本を攻撃してきた場合だけでなく、攻撃してくると予測された時点で、有事体制が発動できることになっている。今の日本は、国防関係の情報収集をアメリカに頼っているので、中国・台湾や朝鮮半島などで緊張が高まり、日本が巻き込まれるかもしれないとアメリカが判断した時点で日本の有事体制が発動され、たとえ沖縄県の知事らが反対しても、東京の政府はそれを無視できるようになる。
日本では、沖縄の人々は他の地域の人々に比べ、戦争体験と米軍基地を持つがゆえに、戦闘行為に対して敏感だ。今回の有事法制は「沖縄つぶし」の意味があると思われる。逆に言うと、これまで東京の政府は基地の利用拡大などを求めるアメリカ政府に対して「沖縄の人々が反対するのでできません」と言い訳して抵抗することができたのだが、今後はそれが言ににくくなる。今後、小泉首相よりも反戦色の強い人が首相になったとしても、アメリカの軍拡に反対するための外堀は埋められていることになる。
私としては、この見解に、戦費現地調達主義の実現を加えたいのですが。つまり、基地の只使い、協力金の強要など。
ここまで見てくると、有事法は、ブッシュ・テロ戦争協力法なのですわね。
「備えあれば、、」に関しては、「熊に出会ったらどうする？」のと比較して考えている最中です。