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個人情報の保護は必要です。しかし、社会の治安、或いは悪政への監視と言う意味で国民の知る権利は、守らなければいけない。
憲法には表現の自由、出版の自由、思想の自由を保障しています。その自由権ですが、公共の福祉に反する自由は、制限をしています。改めて法律を作る必要が有るのだろうか。
私は、法律の解釈、運用面を改めてチェックした方が良いのでは？
マスコミの取材には、ヒツッコ過ぎるのではとか、行き過ぎが有るのでは、或いは、報道の捏造を疑うような感を抱きたくなる事も有ります。
しかし、政治家、警察官、法律家等、社会の治安をリードすべき立場の人達の不祥事、不正などの多発は、マスコミの取材活動は期待する所が多いと思います。
事件の解決も、以前より衰えを感じる警察組織に、刺激を与えて居るのもマスコミです。でも、マスコミをも完全に信頼出来るわけでは有りません。
憲法で保証された自由は永久不変です。制限された自由については、三竦みの形で見張る必要があると思います。
個人情報の保護に託けて、メディア規制法、有事法を急ぐのは、戦争を前提に置いているのでは、と言う疑いや不安を抱きます。
戦前には、思想、行動、発言にも厳しい制限が設けられたと、聞きます。反政は勿論、日常会話でも外国用語や音楽等も厳禁。
メディア規制法は、国民の自由まで規制を及ぼし、やがては、交戦体制に向かうのでは、と言う最悪のシナリオを警戒しなくてはいけないのでは。
日本は対戦に至らないように反戦をギリギリ迄訴え続けること。日本は、宗教、思想は自由の国、宗教戦争の国から攻撃を受ける筋合いは無いと思います。
中国、韓国などは過去の事が糸を引いているようだが、私には過去の経緯は良く分かりませんが、日本の言い分は有るかも知れないが、迷惑を掛けたことは事実と反政をすべき事です。刺激を与える行動は避けるべきです。
それは、軍備ではなく、戦争放棄を訴え、平和運動をする事です。それは、アメリカにも、日本の戦争放棄、平和主義を訴え、交戦行為には協力をしない事です。
戦争放棄は、アメリカとの交戦の反省でもあり、アメリカが、与えた憲法に通じるもので、アメリカの意向に合うはずです。これを、破らせるアメリカには、強い抗議が出来ると思います。
軍国主義に至る恐れの有る法律は絶対に反対です。勿論、日本国憲法を無視する法律も駄目です。
反政報道の規制は絶対にしては行けないことです。反政の規制は、国民の自由を奪い、戦時の道を作る恐れ有りと考えるべきでしょう。