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横浜市長選と小選挙区について

2002/4/5 高弘、30代、会社員

中田候補-44万7998票(42%)-当選
高秀候補-42万6833票(40%)
松川候補-15万8088票(15%)
稲垣候補-3万4855票(3%)
死票-58%
 以上が、横浜市長選の結果ですが一番票を獲得した候補が、当選するのは問題ありません。過半数には、届いてませんが、これも問題はないでしょう。これは、1人の首長を選ぶ選挙ですから他の意見が切り捨てられてしまうのは、制度上仕方がないでしょう。ただしこれを小選挙区に置き換えたらどういう事になるでしょうか。
 死票が58%になってしまいます。要は、58%の意見が無効になってしまう訳です。これをもし市議会議員の選挙でやられたとしたらたまりません。それぞれの候補を政党に置き換えて各選挙区の政党支持率を一定とすれば残りの陣営の58%の民意が、ゼロにされてしまいます。これからも分かるように小選挙区とは、民意を大量に切り捨てる制度なのです。
 そして一度選挙が終われば4年間は、議会の勢力は変わりません。本来58%の議席を持つ勢力がゼロにされてしまうことを納得できる人間は勝ち組みを除けばほとんどいないはずです。結局の所選挙制度が、どの陣営に有利か不利かということと民意とは、直接関係は、ありません。
 民意を得たというのは住民投票で過半数を取った時くらいでしょう。選挙で勝つのということと民意を得たということは、また別の話なのです。ただしその選挙結果は、その後の政治に直接影響をしてきます。選挙結果が民意の集約として扱われるわけです。だから自分は民意を忠実に反映する比例代表を選挙制度に求める訳です。
 選挙は、政党や選挙民の勝ち負けを決める競争ではないのです。民意を議員数まで集約させるシステムなのです。これらのことを良く考えて民意を大量に切り捨てる小選挙区制が、良いのかどうかよく考えて欲しいものです。