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政策秘書問題は共産党にも及んできた様です。兵本氏も共産党を告発したようですし、共産党は相変わらず「彼はスパイだったとして除名された者である」としているが。
４月５日の党広報部のコメントが発表されたが。公設秘書から寄附されたものは「国会議員団の活動費として使われている」と云ったり、「秘書活動用の共同の経費に当てている」と云ったりしているが、要するに共産党に寄附されたものを共産党の政党活動に使用している、と云う事でしょう。
私の試算なので間違っているかも知れないが、政党助成金なら約３００億円を反対であるとして受け取らず、秘書からの寄付金１０２人分一人あたり約２８５万円、年間総額役２億９千万円の個人を通した、別の形の政党助成金を受け取っている。
その他にも共産党は税金から政党の活動資金を出すことは憲法違反と云いながら、国政選挙地方選挙いずれに於いても選挙費用の公的負担分は認めている、供託金があるではないかと云われそうだが、一定以上の得票があれば返還されるものだから理由にならない。
辻元氏、田中真紀子氏、土井社民党委員長さらには民主党の原口氏（お金は関係ないようだが）とやり玉に挙げられたメンバーを見ると、政権与党の「巨悪」への追求を牽制すると云う事は見え見えであるが、悪を追及するなら自らの身辺は綺麗にしておかないと追及の矛先が鈍るというものだ。
それにしても共産党のやり方は法律には違反していないにしても、拙いやり方だったなあ、通常勤務員の給与と年間約２億９千万円もの差額があったのなら返却すれば良かったのに。