投稿する トップページ ヘルプ求人の年齢制限禁止の法律が出来て半年以上経つのに、ハローワークでは公然と、年齢制限を掲げた求人ばかり展示しています。・・・（2002/6/20 ケイエス、４０代、失業中）
私も再就職活動で民間の求人誌とか新聞での募集などと、国営の人材銀行とか、ハローワークへ足を運んで仕事探しをしていますが、最近ハローワークでは何処もコンピュータ設備を導入して即検索出来るのは便利に前進しましたが、本質的な求人の年齢に関する項目で検索すると年齢制限はあいも変わらず多く、年齢を引き下げてみれば経験を生かせる求人が数多くありますね。年の功で経験したもので年齢を問わずにしたらマッチする職種が多々あります。要するに昨年十月に成立した改正雇用対策法は従来慣習を法律に明文化しただけで『ざる法』だった事ですね。これはマスコミなどがはやしている終身雇用の崩壊とは外向け建前でして、個々の会社での本音は、年功的終身雇用は年功賃金体制である退職金と連動した定年制がある限り年功的終身雇用は生きていますね、この制度が雇用の年齢制限の元祖で、雇用の流動化を不可にしこれらを聖域なき撤廃しない限り完全なる雇用の年齢制限は不可能です。また少子高齢化時代には年金財政の負担を軽減する方策として働く事によって年金給付の軽減される事にもよいはずなのに、なぜこの点を考えても労使とも問題意識として持たないのかと疑問をもちまして、下記のWebに示す労組が株主の求人会社でも年齢制限を発見しました、此れでは労働者の味方と言われる組合幹部たちの意識では、これら雇用の年齢制限の十項目を撤廃するような事は考えられず、既得権益の擁護に保身となり完全なる年齢制限禁止法などはどだい無理だなと絶望感を持ちます。どの労組団体もこのような考えで労働者を在職者に対しては擁護に固持し、対してリストラ失業した元労働者たちは姨捨山的に放り出して雇用対策へは無視してホームレスに追いやるようなものです。各種労働組合団体たちは年功式雇用では、業績が悪化すれば明日は我が身に降りかかるとの意識はないのか、普遍的な雇用環境の年齢制限を制約なき完全禁止法はどうするべきかと政労たちが正義の味方であれば、共産党諸君と労組団体はこれらの支持者たちは何を考えいるのか問いたいですね。
①労組、連合が株主の求人紹介会社「ワークネット」
★年齢制限を問題意識なきで、年齢制限の求人をしている日本の代表的労組団体、連合。★
http://www.worknet.co.jp/
②高齢者雇用 働き続けられる選択肢を 毎日新聞社説 2002.6/8より
アメリカは年齢差別禁止法を１９６７年から設けた。欧州連合（ＥＵ）は２００６年までに雇用の年齢差別を禁止する。定年制廃止は世界の流れになりつつある。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200206/08-1.html
③市民団体「働き盛りの会」年齢差別撤廃を紹介