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以前、有事法制案は、私にはわけが分からない、おまけに立法技術的に稚拙なものだから反対、と投稿。
反対論の多くが、また戦争になる、国民をスパイするこんな自衛隊に有事が任せられるか！との、漠然とした理由に終始している。が、これでは、単純一郎の単純理論、備えあれば憂いない、に抗しきれない。
私は、若手国際政治戦略研究家の田中宇（さかい）をかっている。氏の近著「米中論－－何も知らない日本」（安い！７００円）をアマゾンから購入、いつものように、まずあとがきを読んだ。するとそこに、以下のように、有事法制関連３法案につき、実に要領のいいコメントがあった。
以下に紹介したい；
この有事法制関連３法案は、沖縄など米軍基地を抱える自治体のトップが、有事の際に米軍が基地の利用を拡大することに反対した場合、政府がその動きを封じ込めることが出来るよう、首相が自治体への支持権を持つことになる点がポイントだった。
この法案は、周りの国が日本を攻撃してくると予測された時点で、有事態勢が発動できることになっている。日本は、国防情報をアメリカに頼っているので、中国が日本を攻撃しそうだとアメリカが言いさえすれば日本の有事体制が発動され、たとえ沖縄県の知事が反対しても、東京の政府はそれを無視できるようになる。
これを読むと、先日、慰霊祭のさなかに小泉首相に「反対」を浴びせかけた一町議の言動の意味がよく分かる。