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日本共産党から排除された人々の問題をめぐり、私の投稿に対して、２６日付け本欄にて桜坂様からご返事をいただきました。
ご返事によりますと、主眼とするところは、「戦後社会で、日本共産党から追放されたり除籍されたりした運動家の名誉回復と共産党の自己批判がなされ、ともに反軍国大国国家路線の大道を、意見の相違を許容しあいつつ、レジスタンスにおいては共に闘うことを、共闘の円卓につくことを望んでいる」ところにあるのだというご説明です。
さて、６・１６集会のような共闘は今日可能でしょうが、名誉回復や自己批判を共産党に認めさせたうえで、除名・除籍・排除者との同席を求めることは可能でしょうか。これまでの日本共産党の「前歴」から考えて、幹部の大幅交替でも無い限り、名誉回復や自己批判の可能性は限りなくゼロに近いと思います。また、これまで排斥してきた人々との同席を共産党に求めたとしたら、おそらく、規約を持ち出して、”除名・除籍者と社民党や民主党など別組織のメンバーとの同席とはわけが違うのだ”などと言い張るのではないでしょうか。こうした「党原則」は、これまでにもうんざりするほど目にしてきたことです。
そのような予想判断の上で、求められる共闘の組み立てと、日本共産党（幹部ーとはいえ、体質批判としては全党員が対象になり得ますが）批判とのかねあいをどうするかということに関して、桜坂様をふくめ、「名誉回復」問題に関心のある方々のご意見をうかがいたいと思います。
私が共産党批判をする際の構えは、先の投稿のとおりで、日本共産党が近年および現在もおかしている誤りに対しては厳しく指摘論難していくことが必要だと思っています。最近のところでは、テロ資金防止法賛成という犯罪的行為についてでしょう。もちろん、そうした共産党の方々であれ、共闘の有力者として「活用」させていただくことにやぶさかでないことはいうまでもありません。
なお、ささいなことですが、桜坂様の文面にある「平成版治安維持法」という命名はいただけません。元号を使う必要も必然性も認められないからです。
なおなお、党員用討論欄でＫＭ氏からいただいたご指摘のうち、「仏ムルロア環礁水爆実験反対決議」に関しては、私の得た情報とは違うように思われます。いずれ、もう少し調べてみるつもりです。熊倉啓安事務局長自己批判も原水爆禁止世界大会討議資料回収も、ともに、沖縄返還闘争と「大衆運動」のありようをめぐる認識と記述が、「新日和見主義」に”染まっている”ことに対して、党から指弾介入を受けた事件だったと関係者には記憶されています。そのころ、都道府県平和委員会のなかには、役員に、それまで見たこともない人物が共産党から送り込まれてきたとの証言もありますから。