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私は日本共産党を支持する社会民主主義者です。ichitakeさんの文章を読んでなぜichitakeさんが「働く者」に厳しいのかわかりました。この日本で零細企業を経営することは並大抵のことではないとお察しします。日本の左派政党に足りないのは「社会民主主義的構想力」ではないでしょうか。日本共産党は「科学的社会主義」を標榜しているので「社会民主主義」とは言いにくいのでしょう。社会民主党はその名に反して（失礼！）個別政策ではとてもよい提案をするのに、市場原理的な政策に対してトータルな構想を持っていません。
日本ほど「働く者」の権利が蹂躙されている国はないのではありませんか。経営が決して苦しくない企業でも、整理解雇を乱発しています。採用での差別もやりたい放題。障害者の法定雇用率を守らない企業も増えています。不況だというのに、月８０時間を超える超過勤務をしている労働者が増えています（総務省、労働力調査年報）。雇用を減らし、失業者を増やしながら残された労働者に過酷な仕事量を押し付けているのです。
こうした現状を変えるのは不可能ですか。経営者の立場の人は自由に首が切れて、長時間労働を無制限に受け入れさせることのできる日本の現状が変わらないほうがいいと考えるかもしれませんが。市場原理主義のアメリカでも、雇用にあたっては年齢差別禁止の法律があります。フランス、ジョスパン政権は週３５時間労働制をつくりました。働く者が無理な働き方を強いられず、安心して生活できる社会を目指す。資本主義の枠内でも、かなりのことが出来るはずです。おかしな社会の仕組みを改めるのが政治の役割ではないのですか？
テレビや新聞では新自由主義的言説があふれています。いわく「過剰雇用を減らさなければならない。リストラは不可避だ」「日本は厳しい国際競争にさらされているのだから、給与の削減も必要だ」と。あまりに繰り広げられているので、一般の視聴者は他の選択肢があることすら気づくことができないのではないでしょうか。こんな言説を私は「さざ波通信」で読みたいとは思いません。（もちろん、抵抗する企業、支配者層とどのように対決していく
のか…という観点では必要な議論とは思いますが）さざ波通信を呼んでいる学者、知識人のみなさん。是非、市場原理主義に対抗する社会民主主義的構想を展開してください。期待しています。