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最近、この欄で、共産党や民主団体、等が、雇用面で年齢制限を行っているという話が出ています。私も、以前から、この問題に気が付いていました。しかし、訴える場所が無くて、黙っていたわけです。
今日、私が問題にするのは、別の事です。それは、障害者の雇用の問題です。
障害者の雇用促進法によって、企業は、全従業員の1.8％の人数の障害者を雇わなければならない事になっています。問題にしたいのは、共産党や民主団体の職員の中に、どれくらいの障害者がいるか、ということです。どれくらいの障害者を、職員として採用しているのか、ということです。もしも、障害者を、誰も職員として雇っていないというのであれば、これは、５万円の納付金を納めて、障害者の雇用義務を免れようとする、大企業と同じことになるでしょう。
これに関連して、もう１つ。共産党は、各種の議員選挙の時、どのくらいの障害者を公認候補として立候補させているのでしょうか？ 国会議員選挙では、おそらく障害者の候補者など誰も居ないでしょう。共産党は、女性議員の数では、第一党だと宣伝しています。それと同じように、国会議員選挙、都道府県会議員選挙、市町村議会選挙に、障害者の候補者を積極的に立候補させるべきです。
障害者でも、多くの党員、党機関のサポートが有れば、りっぱに議員として活動できます。事務用機器にちょっとした改良をして、どうしてもできない事は、他の人間がカバーすれば、障害者でも、ちゃんと職員として勤められます。
共産党は、他党や大企業、中央官庁等を非難するのなら、自分自身はどうなのか、という事を考えてみるべきです。
改めて、言います。
１．共産党や民主団体は、率先して障害者を職員に採用しよう。
２．共産党や民主団体は、障害者も、中央委員、都道府県委員、地区委員、理事、など、各級機関の役員に登用しよう。
３．共産党は、各種の選挙に、障害者を、候補者として、積極的に擁立しよう。
言いたい事は、以上の通りです。障害者というのは、誰でもなる可能性があるのです。障害者差別と闘う事によって、自分自身が障害者になった時に、泣かずにすむのです。
皆さんの、ご意見は、どうでしょうか？