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江東江戸川総支部に所属する新社会党員です。政府・自民党の不手際で、マスコミ規制法と有事法制は継続審議になりそうだとの観測が新聞紙上でなされています。油断はできないのですが、少なくとも次の国会での成立が狙われるのは確実ですので、なぜ反対なのか、再確認してみます。
１、日米安保体制下、対米追随下での周辺事態法（成立済）、有事法（案）は日本の防衛という趣旨からはずれ、アメリカの不法な戦争への追随とアメリカの戦争に日本を巻きこむ可能性がある。
２、防衛庁リスト問題に見られるように、日本の防衛庁・自衛隊・政府は国民を敵視・監視しており、自衛隊の存在およびその行動が国民の防衛のために働くという保証がない。行政機関と自衛隊の民主化がなされていない。
３、少なくとも、現状において、有事法制の緊急性は認められないのに、１と２の前提を無視して有事法制を通そうとする自・公・保与党と政府には、経済危機と国民生活の危機という現存する有事に対決する決意と能力が欠如しており、与党政府として失格であり、有事を語る資格はない。
４、以上を踏まえた上で、はじめて、軍隊や有事法制が必要かどうかを論議する基盤ができる。
そのうえでも、わたしは、沖縄戦・広島長崎・そしてあらゆる戦争と暴力の歴史から学び非武装中立を主張いたします。