少し間があいてしまいましたが、ititakeさんの「多数派結集の政策試案」について、私の見解を述べさせていただきます。
賛同できる政策
3,小企業経営者、自営業者への保障措置
廃業保障措置…で具体的に何が必要か教えていただけるとありがたいのですが…。
日本はホントに不公正な国です。銀行や大手ゼネコンには公的資金や債務免除といった特段の措置がされますが、中小企業が破綻すると、経営者は全財産を提供しなければならなくなります。いまの国の政策は「中小企業は不要」と言っているかのようです。銀行の「貸しはがし」もひどいようです。
そこで「地域再投資法」制定をともに目指しませんか。市場原理の国、アメリカにある法律なのですが、銀行が中小企業への融資を一定程度行うことを義務付けています。
4,失業者への年金、健保の減免制度の拡充
付け加えるなら、国保の保険料減額も制度要求として入れたいものです。
5,高級官僚の天下り禁止
いうまでもありません。
11,公共事業の生活関連事業への切り替え
いま一番必要なテーマです。大型事業では大手ゼネコンしか潤いません。小規模な福祉施設を建設したり、森林の維持作業に投資をする(長野の田中前知事が目指している施策ですね)
12,有事法制などの凍結
アメリカの軍事戦略に日本が従属していくことにYESかNOかというところは、国政でのたいへん重大な分岐点です。私は有事法制に反対です。
以上の政策についてなら、幅広い結集は十分可能だと思います。