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ititakeさんの政策試案についての私の見解です。
今回は同意できない政策について
６，特殊法人の廃止
私は、特殊法人すべてが不要とは考えません。必要な特殊法人、不要な特殊法人と区別すべきです。
小泉「特殊法人改革」で大きな過ちがありました。
日本育英会の廃止です。日本はもともと奨学金制度が貧弱でした。欧米では給与型（返済の不要な）奨学金が過半を占めるのに日本では貸与型奨学金が主流でした。
今回の「改革」では、日本育英会を廃止したうえ、有利子の貸付を中心とする奨学金制度となってしまいました。
いま国立大学を「独立行政法人化」して私学並みの経営（当然、学費は高騰します）をさせる計画が一方で進んでいます。このような状況下で奨学金制度が縮小されてしまえば、裕福な家庭の子しか大学で学べなくなります。日本はいま「大学で学ぶ」という「機会の平等」すら奪われようとしています。
日本育英会は廃止すべきではありませんでした。
もちろん、廃止すべき特殊法人もあります。道路公団、水資源開発公団（ダム建設を行う）など建設事業を主な事業とする公団は廃止してもよいと考えます。
７，公益法人、ＮＰＯへの税金使用の廃止
これも６と通じる部分があります。
公益法人といってもピンキリです。確かに存在意義に疑問のある公益法人もありますが、非営利での活動が必要な法人であれば、存続のための費用を出すことを否定すべきではないと考えます。
私の友人が、障害者の就労の場である「作業所」で働いています。作業所とは、様々な障害を持つ人たちが、軽作業（包装、製本、廃品回収など）を行いながら日々を過ごし収入を得る場です。これらのものは、市場価値としては高いものにはなりません。給与も最低賃金法ラインすら維持できないケースも多々あります。作業所の運営を継続するためには市町村、都道府県からの補助が欠かせません。
市民すべてが能力も十分でバリバリ働くことができる…というのは理想ではありますが、（テレビに出てくる経済評論家のようですが）実際はそうではないのです。
様々な条件、本人の健康状態もあります。健常者のようには働けない人の生活条件を維持すること…こうしたこと税金を使うことこそ、本来の税金の使い道と考えます。
公益法人、ＮＰＯへの税金使用は禁止すべきではありません。
そういうかたくなな思考では、社会的に有用なＮＰＯすら育ちません。（ＮＰＯと行政の関係は簡単には論じられないのですがここではしません）
公明正大なルールのもと、必要なところにはキッチリ補助をすべきものと考えます。