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あと１ヶ月足らずで、住民基本台帳ネットワークという名の国民総背番号制が始まります。番号にもとづき個人情報が政府に集約されれば、自由も民主主義も吹っ飛びます。
全国の60を超える地方議会で稼動延期の意見書が採択されるなど、ようやく国民的な関心が広がってきました。
残念なのは、この課題に対する日本共産党の動きが大変鈍かったことです。7月9日に至って、「しんぶん赤旗」に、やっと「住基ネット八月実施は凍結するしかない」の主張が掲げられました。
もっと早く、この主張を掲げ全国の地方議員や党組織に号令をかけていれば、意見書の採択の状況も含めて様相はかなり変わっていたのではと思います。商業紙によると日本共産党の有力な地域である大阪では意見書を採択したのはたった１市、京都ではゼロです。東京は９市ですが、無所属議員などが積極的に動いた結果のようです。この意見書採択を仕掛けたのは、日本弁護士会です。その活動には敬意を表しますが、同時に、自治体労働組合ではなかったことをたいへん残念に思います。
時間はあまり残されていませんが、稼動延期、また稼動したとしても即時廃止を求める運動が、全国津々浦々に広がることを願って止みません。