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７月２９日の書きこみで新谷さんは、ダム問題よりことの本質は、公共工事についての、
１）業者の談合を防ぐ、
２）政治家の介入を阻止する、
３）公平な入札制度、
４）公共工事の必要性のチェック、
が必要と主張なさっています。
ダム問題はダム問題で論議される必要性がありますが、公共工事およびその入札については仰る通りと思います。
さて、今後煮詰めていかねばならないのは、具体的な方法ですね。
官僚制の壁は厚いですよ。
その実例として、このような状態があると思います。
つまり、ある金額以内であれば入札にしなくてもよい状況ですが、そこで随意契約で癒着業者に出される仕事はおいしく、入札にかけられる仕事はとてつもない競争になり、到底採算の合わない価格でしか落札できないという問題です。
どう考えても最低賃金も出てこない価格での落札を国や地方自治体、特殊法人・公益団体が問題としていないことに、大変な怒りを感じます。
採算割れでも運転資金や実績のためにとってしまうという業者の情けない実情もありますが、発注側の勉強不足準備不足は職務怠慢であり、それでも癒着企業でなければ平気という意識の低さは犯罪的でもあります。
ここにメスを入れずに、単に公平な競争入札を行っても、問題の解決にはなかなかつながらないのではないかと思います。