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「かわたろう」さんと「新谷」さんがとてもよい議論をしているので、参加させてください。
この間のやりとりで、「入札制度」「公共事業」の問題点が明確になってきました。
談合を防ぐには、可能な限り一般競争入札を取り入れることです。ただ、あまり小額の契約（１００万円未満など）の入札に「一般競争」を導入するのは、事務手数ばかりかかってかえってコストがかかるという問題がありますが。
一般競争入札の問題点
一般競争入札は、談合防止と価格の低下に効果がありますが、別の弊害があります。昔、国鉄のトンネル新設工事で、安値落札の業者がトンネルのコンクリート厚さを規定以下にしていたことが発覚して問題となったことがあります。「安かろう、悪かろう」は許されません。
低価格入札は「かわたろう」さんが指摘するように、労働者の賃金低下に直接つながります。国土交通省の労働単価を守らずピンはねして政治献金にするような企業は退場させる…くらいの厳しい認識で、労働基準監督署が立ち入り調査をしてもよいのではないでしょうか。
最低制限価格
最低制限価格は、その最低価格以下を失格とするので、無謀な低価格競争を防ぐことができます。しかし、発注機関によって多少ルールの違いはありますが、現状では土木工事にしか設けていないところがほとんどです。だから、コンピュータの設計や、清掃、庁舎管理委託などでとんでもない低価格入札が発生します。最低制限価格は土木だけでなくすべての発注で設定すべきでしょう。
公共工事の是非について
これが一番の問題かもしれません。国や地方が計画する事業の是非を問う仕組みが必要です。フランスのように「環境アセス」で事業中止も含めた
検討をするのも一案。大きな事業をはじめる時には市民、学者を含めた円卓会議を設置して、「事業をやらない」ことを選択肢に含めた形で議論をすることが必要ではないでしょうか。