投稿する トップページ ヘルプ８月１５日付で、展望台さんは、人事院による国家公務員の給与引き下げ勧告について次のような書きこみをなさっています。
近頃は、マスコミの報道や論調がそのまま世論に反映しますから、もし、この問題で世論調査すれば、圧倒的多数が公務員給与引き下げに賛成するでしょう。
そして、全国紙が、公務員給与引き下げ当然で、まだ手ぬるいと報道している事実を列挙され、更に次のように続けます。
重要なのは、・・・行政批判が昂じて役人いじめのような風潮を背景として出されたことです。
このような指摘をしながら、公務員給与の引き下げへの反対を表明され、共産党や社民党の反対意見を紹介しつつも、もっと積極的に主張すべきだとして、一例として次のように訴えてみえます。
公務員の賃金が一時的にあなたの賃金より高くても認めてあげてください。・・・それが景気悪化を食い止める道なのです。
と。
わたしは、次の点で違和感を感じます。
しかし、わたしは次のことを考えます。
１）公務員労働が、効率的に国民の福祉に役立っているのか。
２）公務員労働の質と量は、その給与待遇に相応しいか。
＊公務員の年功序列賃金制も含む問題です。
こうしたことが、不景気の中での民間勤労者の苦しさ、及び国と地方自治体の財政難のなかで浮き彫りにされてきているのではないでしょうか。
こうした視点を持たない革新政党こそ、まさに展望台さんがおっしゃるように国民世論に背くものだと思います。
４、「景気回復のために」公務員給与を高止まりさせるというのは、わたしには理解できません。
わたしは、公務員給与の引き下げではなく、公務労働の見直し、公務員給与など労働条件の見直し（年功序列賃金の廃止を中心に）こそ、必要と思います。
そういう意味で、一般的な公務員給与の引き下げだけでは、改革にならないと思います。