投稿する トップページ ヘルプ役所の中でも、アルバイト・派遣労働・非常勤の人と正規職員との賃金格差が大きい。
人事院勧告の参考になる民間企業の賃金が比較的規模の大きい「恵まれた」労働者である。
解雇された労働者が計算外になっている。
例えば、分かりやすくする為に極端な例を設定すると、年収1000万円で10人の労働者からなる企業が、人件費削減の為一人を解雇し残った9人に10人分の仕事を押し付けた場合、残った人の労働強化や解雇された人がもらえたであろう1000万円は計算から除かれます。
公務員労組の世論に対するアピール力の欠如
以前仕事の関係で、官庁にも府庁にも出入りしていたが公務員労組は政治問題ばかり扱っていて、社会の底辺で生活してる人に対する関心が欠如してると感じさせられた（共産系・旧社会系問わず）
例えば、今回、国家公務員の給料（俸給）が引き下げられるのに伴って浮いてくる予算を使って、失業者の中でも特に深刻な状態にある層向けに、こんな事業をしよう。といったことを具体的にアピールするとか