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８月１日付で公共工事について書きこみしましたが、誤りがあったので訂正します。
随意契約の問題と入札での度はずれた安値落札の問題を指摘しましたが、これは公共工事ではなく官公需についての問題です。
問題の本質は変わりませんが、表記が誤っていますので、訂正させていただきます。
尚、現在においては、公共工事の抑制傾向の中で、ＩＴ立国を目指すなどという掛け声の裏で、国・自治体による情報化投資が、公共工事に続く利権構造を生み出してきていると思います。
さて、公共工事について、かわたろうさんの書きこみについて、指摘をひとつ。
公共工事について（あるいは公共事業、官公需についてもかな）、物価調査や労務調査に基き予定価格が決められているので、不当に高いということはないと仰っていますが、それはかなり事実と異なるのではと思います。
例えば「物価資料」の数字の決定にも金銭まで絡んだ不明朗さがあり、かなり恣意的に決められていることは、鈴木宗男問題に絡んで、以前、当掲示板でも告発がありました。
また、物価資料の項目と単位は、あまりにも時代遅れで、その適用はなんとでも解釈できる代物です。要するに、官僚・公務員と「親しくなければ」まともな積算はできない代物です。
官公需を希望するものが提出を促される「指名競争登録」の項目を見れば一目瞭然、まったく実態にそぐわない業種と営業品目がならべられ、それに対応する形で「物価資料」は作られています。
その逆に、癒着していない企業には、絶対採算の合わない（最低賃金さえ払えない）価格での落札が放任されています。