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鮮烈市民派市議のヒゲ-戸田です。
8/5初日から問題起こりまくりの住基ネット。全国各地で抵抗運動＝レジスタンスが開始されていますが、遅ればせながら門真市でも8/16、戸田が「住基ネット接続拒否通知」を東市長あてに提出すると共に、住基ネットへの接続中止請求、住基番号の変更の3つを行ないました。
さて、住基ネット反対の運動展開を以前から見ていて気にかかっていたことですが、住基ネット問題に関しての共産党の市町村長達の腰抜けぶりは特筆に値します。離脱・接続停止どころか、かろうじて狛江市が延期要望を出したに過ぎません。
杉並区長が単独で抵抗表明をして注目されていた時期から、赤旗でいつも誇らしく宣伝しているこれら「輝ける共産党員首長」が反対表明していれば、住基ネット推進の状況はだいぶ違っていたはずです。
施行直前になって矢祭町が接続拒否を決定したり、横浜市が「接続選択制」を表明して全国にアピールして多大な共感を得ても、国から恫喝されるという不当な仕打ちを受けても、「輝ける共産党員首長の自治体」は何ひとつ住基ネット抵抗自治体への連帯行動もしなければ、もちろん接続拒否行動もしないまま、唯々諾々と住基ネット接続を続けるばかりです。
また全国各地で数多くの市民や議員が、接続拒否通知など様々な工夫をこらした住基ネットへの抵抗行動を開始しましたが、共産党ご自慢の「全国4400人の自治体議員」や国会議員の誰１人としてそのような抵抗運動を行なっていません。
私がこの問題で共産党の対応を名指しして批判するのは、共産党が住基ネット反対を主張し、かつ自治体を足場にした最も有効な抵抗をする能力を有しているにも拘わらず、その最も有効な抵抗をサボタージュし、それが住基ネット撤廃運動の広がりを阻害しているとしか思えないからです。
いったい共産党員首長達は、どういう理屈から唯々諾々と住基ネット接続を続けているのでしょうか？ 共産党議員達はどういう理屈で住民の先頭に立った抵抗運動を実践しないのでしょうか？
これは、共産党が地方の政権維持のために、「あるがままの多数派結集＝国にきつく睨まれない範囲での改革施策」に発想が縛られているとともに、「住民のプライバシーを守る気概」に著しく欠けていることによるものでしょうか？
確かに60年安保当時から既に共産党は、（反米闘争課題以外は）斬新な運動はほとんど何一つ生み出せなくなっている中衛・後衛政治勢力でしかないですから、我々「真剣な住基ネット反対派」としては、「共産党首長が安心して住基ネット反対の名乗りを上げられるように、どれだけ反対自治体を増やしていくか」、「共産党議員や党員、『民主団体』も安心して住基ネットへの抵抗運動に参加してこれるようにどれだけ運動を広げていくか」、を重要課題のひとつ認識して運動を進めていく他ないでしょう。
そのような共産党をも、住基ネットに本気で反対するレジスタンスに組み込んでいくことが、勝利のためには不可欠なことなのですから。
また、共産党にもう少し認識を改めてもらうためには、選挙において「住基ネット反対の実践」を共産党候補との差別化のために強く打ち出すことも必要でしょう。
☆住基ネット問題については、「戸田ひさよし」で検索一発の戸田ＨＰの特集記事、「全国民に11ケタ番号！住基ネットの問題点 」を大々的に充実させ、実践的戦術の紹介も次々に行なっています。
★最後に、私は「住基ネットの本質は公務員リストラでである」という「さざ波通信」の認識は的はずれであると考えます。権力側の一部にそういう認識を持つ者もいるかもしれませんが、行政現場では住基ネットによって労働量が増えこそすれ人員削減につながる事実はないでしょう。
この論は、「コンピューターの普及でペーパーレス社会になり紙の需要が減る」という昔の謬論とどこか似ているような気がするのですが・・・。