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共産党は基本的には住基ネットに「賛成」なんです、ただ現在は個人情報保護法（勿論今提出している物では無いと思いますが）が確立していないから、と云う理由で反対しているのです。
幹部達の講演会での演説、自治体の議員、地方の幹部による首長達への申し入れの記事などを読むと分かります。
JCPウォッチやこの「さざ波通信」の投稿を見ても、党員や党支持者による住基ネットの本質を捉えての反対論は皆無です。
我が街の状況も同様です、番号の通知書を返却した党員の話は全く聞いておりません、高知市の話なんかは夢のまた夢です。
我が街では世帯単位で送られてきました、我が家で返却の意思確認したのが私１人だったので「私の分を抹消して改めて送付してください」として、首長並びに議会への制度中止要請書とともに簡易書留で返却しました、１０日～２週間位して街の職員が我が家に来て私の番号を除いた通知書を置いて行きました、あなたの要望書は読みましたが国の方針を首長も議会も認めていますので、接続を中止することは出来ません、と言い残したまま。
遺伝子組み換え農産物の件でも共産党は同じ態度なのです、赤旗の記事などを見るとあたかも反対のように見えますが、「基本的には科学技術の発展の成果として賛成」なのです、ただし「食品添加物並の安全性審査と表示を完全に」と云う条件付きですが。
この様に現在の共産党は完全に「前衛」ではなくなったのです、ヒゲ－戸田さんのおっしゃるように共産党がその運動に参加するかどうかは、どの位の有権者が賛成しているか、要するに「票になるか、機関誌拡大に繋がるか」が基点なんです、最近ある市民運動に参加して再確認しました。
無所属議員と無党派市民が数人集まって運動を始めた頃は「嘲笑と言っても良い程」の態度でしたが、署名の数が多くなるに従って変化し、直接請求の数を大幅に超える段階になってくると党員や支持者に「署名をしても良い」と云う許可が出て、更に増えると独自の組織を作って同じ「様」な運動を始めました、「様」なと云ったのはそもそもこの運動の原因となった事に共産党議員が賛成していたからです。
私は共産党に期待しないことにしました、付いて来ることには反対しませんが、大将になることを望まなければ。