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新社会党のホームページに掲載された全文である。
この党は何を考えているのか。
従来から、親北朝鮮を方針とするこの党ならでは、という腐りきった声明である。
拉致問題についての糾弾の姿勢が皆無である。
その他の問題も、北朝鮮の言い分をそのまま信じているかのような目出度さである。
小森・上野原理主義指導部から、こうした出鱈目な声明が出てくるのは避けられないが、岡崎さんらは何を考え何をしているのだろう。
社民党の土井党首の困惑の記者会見の方がよほど誠意があった。
７月大会で、社会主義綱領と闘い、党名変更（復古）と闘い、専制的な規約改正を葬った良心的な党員は、何をしている。何を考えている！
新社会党に対する全国民的な糾弾が必要である！
新社会党よ、目を覚ませ！
原理主義指導部を更迭し国民の多数派の戦列に復帰せよ。
日朝首脳会談
敵対から協力関係へ画期的合意
2002年９月17日
新社会党
９月17日、ピョンヤンで開かれた初の日朝首脳会談で懸案の諸問題が包括的に話し合われ、10月から国交正常化交渉が再開されることになった。共同宣言には、植民地支配、請求権問題、東北アジアの平和と安定、核・ミサイル問題などが含まれた画期的なもの。また日本側が正常化交渉の前提とした拉致問題も、金正日国防委員長が生死を明らかにした上で、謝罪した。
日朝ピョンヤン宣言の内容は、 10月中に国交正常化交渉を再開、 小泉首相は植民地支配に反省とお詫び、 日本は人道的支援と経済協力を行なう、 請求権の双方放棄で協議、 国際法の遵守、日本国民の生命の安全（拉致問題や不審船問題）での適切な措置、 東北アジアの平和と安定に協力、 核問題は国際合意を遵守、 ミサイルなど安保問題で対話、 ミサイル実験の無期限凍結などである。
このうち ～ は、日本の植民地支配の清算に関わる事項。小泉首相は「痛切な反省とお詫び」を表明し、賠償方式については韓国に対してと同様、「経済協力」方式になる見込みだ。
拉致問題では、金委員長は「11名」中４名が生存、６名が死亡、１名が確認不能、他に２名が死亡という調査結果を明らかにし、これらの拉致は「日朝関係が不正常な時代に特殊機関によって行なわれた」として謝罪し、関係者を処罰したと語った。今後、この悲惨な事件の真相、生存者の帰国問題などが明らかにされなければならない。
また「不審船」問題でも、金委員長は「軍部の一部がやったこと。調査しており再発させない」と語り、今後、日本近海の情勢の大幅な改善が期待できる。
核開発問題では、金委員長は「すべての関連国際合意を遵守する」と表明し、またミサイル実験では「03年以降もモラトリアム（凍結）を継続する」と明言した。
両首脳が日朝両国間の「諸問題の包括的な解決」をめざすことで合意するとともに、米朝関係でも金委員長が「常に対話の扉を開いていると伝えてほしい」と首相に語るなど、「この地域の大きな平和をつくり、敵対関係から協力関係への転換」「お互いに脅威にならない」という方向で一致したことは画期的だ。
10月から再開される正常化交渉では、今回の共同宣言を基礎として具体的な協議と合意が行なわれていくことになる。植民地支配の清算の関係では、「経済協力」の規模と方法、実施時期などが課題になり、同時に国交のための連絡事務所の設置や大使館などの開設問題も協議されよう。在日朝鮮人の法的地位や権利問題も重要な課題となる。
また日本は、朝鮮民主主義人民共和国の経済建設と、南北協力への支援を惜しむべきではない。「過去の清算」は「現在の友好」と「未来への投資」で完結するからだ。
一方、「安全保障協議」の内容は、日朝間だけでなく、南北間、米朝間にもからむだけに、平和と協力の大方向を見失ってはならない。東北アジアの平和の実現は、少なくとも軍事的対峙と緊張の解消という新たな情勢を生み出す。米国や日本は覇権主義的な妨害や抵抗をせず、特に米国は「悪の枢軸」規定をやめて米朝交渉を急ぐべきだ。日朝国交が正常化し、東北アジアが平和と安定の方向に向かう展望が開けたことは、政府・与党が臨時国会で成立を狙う「有事法制」の口実がますますなくなることを意味している。私たちは、「有事法制」の廃案を強く求める。