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１０月１０日付のHegelさんの書きこみの意味がいまいちつかめませんが、理論戦線というか国民の立場に立った研究機関と政策提言が必要だと思います。
このことは、Hegelさんのご指摘で一層切実に思いましたが、実は、新社会党在籍中から、その政策立案能力の低さ（ケチ付けではありません）を痛感し、党内では、「種々の政策委員会」の設立を要求し、更に党派を超えた研究機関を設立すべきと訴えてきました。
ただ、その場合、政府系や民間資本系の研究機関、シンクタンクとの住み分け・交流・尊重が必要であること（セクト的に凝り固まった信者機関としてはならないこと）、しかし国民の実態や活動家の運動と遊離しない連関が必要（逆に言えば、国民と活動家自体が専門家だけのものとしないで参加していくことが必要）であると思います。
今は、新社会党を離れたわたしですが、こういう研究機関の設立の必要性を痛感し、その実現のために主張し運動し参加したいと思います。Hegelさん、そのような主張と運動をしていただけないでしょうか。是非、参加し支援したいと思います。
さて、Hegelさんが反論を待つ、とのことです。
Hegelさんの書きこみは、共産党の９月２７日の４つの緊急要求に関して、数字（数学）の裏付けがないとの批判だと思うのですが、これに反論する必要を認めませんし、わたし自身、残念ながら数字をあげることもできません。
反論ではなく、意見として聞いていただきたいのは、今、論議し実現しなければならないのは「景気をよくする」ということなのでしょうか。そして、それぞれの「政策」に「景気をよくする数字（数学）的な裏付け」をつくることなのでしょうか。
まず、「景気をよくする」ということの意味もハッキリさせねばなりませんが、わたしが国民の危機といい、日本経済の危機と言ってきたのは、「景気の回復」とはちょっと違います。
潜在的な人まで含めれば１０００万人とも言われる失業の実態、不安定雇用と制度からはじきとばされた低収入無権利の数多くの人々の不安の増大、大銀行大企業と同じ基準を適用されての信金信組、中小零細企業の資金繰り難と事業活動の萎縮そして倒産。
他方で、優遇される大銀行・大企業・公務員準公務員制度、そして少なくない（全部ではない）高齢者の大きな資産と時代に見合わない社会保証。
そうしたことの結果としての日本社会の分裂。
まず、ここ（セーフティネットと不釣合いな既得権の解消）に手をつけるべきではないかと思います。
その結果、景気が回復すれば結構ですが、景気が回復しないとしても、十分、その意味はあると思います。いかがでしょうか。
いわゆる「景気の回復」を、それだけでとりあげて目的化することには危険性さえ感じます。
勿論、セーフティネットの拡充と不釣合いな既得権の政策にも数字や数学が必要であるのは言うまでもありませんが、理論がない、数字がない、数学がない、という問題ではないでしょう。
しかし、刺激にはなりました。経営を維持するだけで精一杯の現状ではありますが、数字や数学にも「更に」取り組むことにいたしましょう。国民の側の研究機関の設立にも取り組みたいとあらためて思いました。