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よくよく読み返してみると、赤旗読者Ｙさんの１０月１９日付投稿「公務員と日本共産党」は、極めて重要な問題提起をしていらっしゃると思います。
正直に申しますと、かなり粗い主張であり粗い結論とは思いますが、そうした欠点を補ってあまりある重要な問題提起が含まれていると思います。
そして、この問題提起は、ひとり共産党に対してというより、さざなみ通信およびその読者も含めた革新内「左派？］に対するより重要な問題提起となっているように思います。
「既得権に手をつけない公務員を中心とした労働運動」「既得権を見直さない老人福祉を中心にすえた政策と運動」は、明かに若者にとっての魅力を失っており、公務員の党（運動）、老人福祉の党（運動）となってしまっており、若者のみならず中年の支持をも失ってきていると思います。革新陣営は、なぜ、この明かな事実を直視できないのでしょうか？
更に一歩踏み込んで見れば、赤旗読者Ｙさんの主張する「公務員の権利を守ること、労働者の権利を守ることは、イコールではありません。」は一層重要な問題提起です。
わたしは、「官僚制の問題」「官僚制を軸とした日本的な政・官・財の癒着と支配構造の問題」「その上に立った自・公・保小泉政権の問題」そして新たに付け加えれば「既得権に固執する大人の若者や子供へのいじめと収奪の問題」として捉えていますが、この視点が革新：特に左派には希薄と言わざるを得ないと思います。
こうした点から見れば、自由党や民主党あるいは表面だけで言えば小泉の方がよほど鋭い感覚を持っていると言わざるを得ないのです。
こういうことを書くと、またすぐに「公務員攻撃」とか「労働者蔑視」とかの議論がぶつけられてきそうですが、現在の世の中の動向を「左翼的信心」の色眼鏡を外して見て頂きたいと思います。
革新内左派？の人たちは、労働者が勤労者の８割だとか、国民消費がＧＤＰの６割とか７割とかいう数字は好んで出されますが、労働者の組織率やその中での公務員の占める割合、大企業労働者の占める割合には無頓着としか思えません。
若者の就職率の低さ、不安定雇用の多さを指摘することがあっても、それらは公務員や大企業の年功序列制など既得権とは全く無関係に「語られている」にすぎません。そして、（若者の安定雇用や賃金などは）自治体からとればよい、企業からとればよい、という口先だけの運動になっているのです。
そのすべてが間違いとは思いませんが、少なくとも「とれていない」現実がある以上、若者や未組織の人々にとって、公務員労働運動や老人福祉運動は自分たちとは関係ない人達の既得権のためだけの運動と見られ、遠ざけられても仕方ないのではないでしょうか。
そして、赤旗読者Ｙさんのとどめの一言「共産党内部の方（革新左派の方と読みかえるべき＜ichitake＞）が期待するほど、公務員達は共産党（革新左派あるいは変革と読みかえるべき＜ｉｃｈｉｔａｋｅ＞）を支持してはいません。彼らはなんと言っても、自民党政権下で甘い汁を吸ってきたのですから。」 赤旗読者Ｙさんの意見に同意しようと反対しようと構いませんが、極めて重要な問題提起として受けとめ、論議を深めるべきと思います。さざなみの読者のご意見をお待ちいたします。
尚、赤旗読者Ｙさんのおっしゃる「ごく庶民的なレベル」での上記のようなご指摘は、わたしの主張する「多数派戦略」と重なると思います。
ＰＳ．本日の統一補選の結果が気になります。