投稿する トップページ ヘルプ＜増えつづける高金利金融＞
サラ金のひどい取りたてが騒がれてから十数年が経過し、いわゆるサラ金規制法が施行され取りたてなどの状況が改善された部分もありますが、実は商工ローンやシステム金融そして日掛け金融に象徴されるように高金利の悲劇は潜航しながら底辺を広げつつあり、不況が深刻化した１９９６年以降に急増しています。
※表には出ませんが、実は労働組合の相談活動の過半がサラ金問題というケースさえ増えてきているのです。※
今や駅前の看板は消費者金融に占領されていると言っても過言ではありません。
＜最近の変化＞
最近の調査では、十数年前に言われた若者の「無計画な消費」など「贅沢品の購入」の割合が大幅に減り、「フリーター・アルバイトなど不安定雇用」「リストラ・失業」「病気・出産などで働けなくなっての収入減」など「生活費の補填」「事業資金の調達」など切実な理由が多数を占め、生計の中心的担い手である中高年が多くなっています。
また、無職や失職、不安定雇用や低収入の人々ほどクレジットではなくサラ金を、といった形でより高金利のものを利用せざるをえない状態を強いられてきています。
＜悲惨な実態＞
高金利金融に陥った人々は、まず「生活全般を切り詰め」「医者にかかるのを控え」「保険を解約し」ます。そこで立ち直ればよいのですが、その生活難と高金利ゆえに更に多重債務に陥ったりして立ち直れない場合は、「親類縁者に解決を頼み」「転職を余儀なくされ」「離婚し」「失職し」「自己破産をし」最悪の場合「自殺」にまで追い詰められます。
＜悲劇の原因＞
このような悲劇は、なぜ起きるのでしょうか。
政府や自民党、そして金融機関や業界は、自己責任原則や借主責任を声高に喧伝いたしますが、それは物事の本質を見極めない一面的で自分勝手な言い逃れにすぎません。
第一に、わが国では貸し付け金利の法律として「罰則規定のない利息制限法」と「罰則規定のある出資法」の２本立てとなっています。利息制限法では10万円未満は２０％以下、１０～１００万円未満は１８％であり、出資法では本年６月の「改正」によってやっと２９．２％になりましたが、あいかわらず１０％以上のグレーゾーンが残り、利息制限法を超えて支払った金利は「任意に支払った場合、みなし弁済」として認められるという根本的改善から程遠いものでしかありません。
＊ちなみにわたしたちが銀行に預けた場合に普通預金金利は０．００１％くらいです。＊
政治と法の責任は重大です。
第二に、自民党政権下における、ここ十数年の新保守主義＝自助努力の名のもとでの社会保障の切り捨て、バブル崩壊後の銀行の業務放棄とも言える中小零細企業への貸し渋り、不況下における野放図なリストラ首切り不安定雇用が存在します。
＜国民が苦しむ高金利で得をしているもの＞
１９９８年３月末で、消費者金融業者の調達金利は２．８％でした（金融監督庁調べ）。
それを利息制限法を超える２９％もの高利で貸しつけるのですから、消費者金融業者は大儲けです。商工ローンの日栄は１９９９年３月期で経常利益６３９億円、商工ファンドは４１０億円でした、サラ金大手の業務純益は東京三菱銀行などの都市銀行を超えています。
では、それら高金利業者に資金を供給しているのは誰でしょう。
実は、そこに都市銀行、地銀、生保損保、リース、農協系、そしてグローバルスタンダードを標榜する外銀が登場してくるのです。
産業活動や国民生活のための本業をないがしろにし（中小企業などへの貸し渋りをし）、高金利業者にせっせと貸しつけているのです。
そして、それらの金融機関から政治献金を受けているのが自民党なのです。
本来、国民生活や企業活動にまわるべきお金が、国民から大量に利子として吸い上げられているのです。現在の日本経済の不振と国民生活の困難の重要な１つの要素となっていることは間違いありません。
これは、日本経済と国民生活を破壊する「経済犯罪」に他なりません。
まず救済が必要です。そして法による規制と社会保障の拡充が緊急の課題となっています。
革新政党、野党、諸団体、活動家の、この問題への取り組みを願ってやみません。
革新共闘、野党共闘の、１つの基軸とするよう訴えます。
※高金利金融の問題は、当掲示板で以前書いた通り過労自殺につづくわたしの重要な課題です。※