ナショナルセンター、単産幹部は何をやっているのか
今、労働者は会社のリストラ「合理化」が進行する中で、過労死や過労自殺者が増加の一途を辿っています。
「労働組合は何をやっているのか。」こうした労働者の声がナショナルセンター、単産幹部には聞えないのか、それとも耳を塞いでいるのでしょうか。
歴史は労働組合がない状態の中でどれほどひどい、残酷なことが行なわれたことかを労働組合の幹部が知らないことはないと思います。
それとも労働者に過酷な労働を強いているのは「資本家階級だ」と自らの責任を回避するのですか。
もともと、資本家階級は歴史の発展法則の産物であり、資本蓄積しか眼中にない人間性のひとかけらもない階級(資本家である以上)ではないのか。だからこそ世界の労働運動史の先達たちは、労働組合運動の弾圧法に抗して数限りない屍を乗り越え、労働組合をつくって来た歴史であったと思います。
わが国でも明治以来第二次世界大戦の敗戦まで、どれだけ多くの労働者・運動家が殺され傷つけられた歴史であったか、改めて書物を開くまでもないことと思います。
今日、資本家階級の様々な攻撃が繰り返されているとは言え、1.000万人を越す組合員を擁し、曲がりなりにも世界の労働運動に連なる法律の基にあることを考えれば、なぜ断固とした要求を掲げて闘えないのでしょうか。
今日、過労死や過労自殺者が発生し増加している原因は、政府統計で言う完全失業者360万人と言い、実質500万人から1.000万人という失業地獄があります。そしてこの失業者を背景として労働強化が行なわれ、長時間の時間外労働・無給の時間外労働が強要され、過労死や過労自殺者までマスコミを賑わすほど発生しているのではないのですか。
こうした状況を目前にしながらナショナルセンター、単産幹部は以下の要求を明快に要求できないのか。
(1)、政府は失業者に仕事をよこせ、失業期間中の生活保障を資本家階級全体で行なえ。
(2)、一週35時間労働に労働時間を短縮せよ。
(3)、時間外労働の禁止。
そしてこの要求を全労働者が実践する上で、資本の解雇を含むあらゆる攻撃から労働者を守り、闘いを保障・支援するために全労連で言えば組織化基金を充当し、合わせて全労働者に基金の拠出を呼びかけようではありませんか。
当然、闘いに立ち上がり基金の支援を受けた労働者には、イ、組合に(依って立つ産業の)加入してもらうこと。ロ、基金の返済は解決金及び解雇発生から解決までの未払い賃金の清算分から返金すること。ハ、住宅ローンはローン会社に支払い猶予させることと、その期間の利子などの損害分を解雇した企業に負担させること。
以上のことを当面の緊急要求として、ナショナルセンターと傘下の単産が決意を持って掲げることができるなら、一気に労働運動の飛躍を勝ち取ることになると確信します。 以上
http://www.catv296.ne.jp/~tsushima/