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初めて投稿します。
私はフリーの編集者で、いろいろな出版社の仕事を受けて、どうにか暮らしている人間です。特に、政治団体に所属したこともありませんが、出版労連傘下の単組で、委員長や書記長をしたこともありました。
さて、難しい理論の話ではなく、ごく庶民的なレベルのことです。最近、２０代の若い人と話をしていて感じたことなのですが、彼らの多く（組合運動、政治活動、宗教活動に参加していない若者。公務員ではない若者）は、日本共産党を「老人福祉の党」または「公務員組合の党」と考えていて、だれも革新政党（本来の意味での革新のこと。戦後政治における自称「革新陣営」とは違う意味）とは思っていないらしいのです。
彼らの世代に、いわゆる反共意識はありません。そして逆に、共産党を特別な政党、すなわち特別な役割を持つ政党と考えることもありません。要するに、自分達とは「関係ない」政党と、割り切って考える人が多いようです。
確かに、新聞社の世論調査などでも、若い層の共産党支持率はけして高くありません。この失業率で、なぜ若い人達の共産党への期待が高まらないのだろうと、不思議に思っていましたが、なんとなくわかったように思いました。
この原因がどこにあるのか、はっきりとしたことは言えないのですが、やはり、街中で見かける共産党員が、多くは中高年であること。共産党が地方自治体の首長選挙で担ぎ出す候補の多くが「元公務員労組関係者」であること・・が影響しているようです。
実は、私の住む横浜市では、今年市長選挙がありまして、情けないことに、共産党推薦候補は惨敗でした。そして、彼は定年退職したばかりの「元公務員」でした。彼は、がっぽり退職金をもらった自称「環境問題専門家」でしたが、もちろん行政や経済、財政など、何も知らないことが見え見えの、負けるべくして負けた候補でもありました。当選したのは、国会議員の地位を投げ出して立候補した中田氏でした。
昨今「日本共産党の柔軟路線」とか「ソフト化」などと言う浮世離れした方々もおられますが、私自身は、共産党組織の硬直化と高齢化は、ほとんど若者から見切りをつけられるところまで来たと感じています。その端的な例が、公務員関係者の党内における伸張でしょう。
私は、労働運動にも参加してきた人間ですから、公務員が組合を持つのは当たり前であると考えています。しかし、視点を変えてみると、公務員の権利を守ること、労働者階級の権利を守ることは、イコールではありません。むしろ、労働者を「額に汗して働く者」という意味でとらえるなら、公務員はかなりの部分が除外されるでしょう。
私の親戚・知人には、公務員の方もいます。特に警察関係（交通課ですが）では、過労死も出ていると聞きますから、ハードな仕事をしている人もいるわけです。しかし、ある市に勤める職員は、半日で仕事が終わり、あとは趣味の読書をしているとも言っています。
それが、かなりの現実なのです。
とりとめも無く、雑文を綴ってしまいましたが、私が思うに、日本共産党は、公務員との関係は見直すべきでしょう。共産党内部の方が期待するほど、公務員達は共産党を支持してはいません。彼らはなんと言っても、自民党政権下で甘い汁を吸って来たのですから。