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１０月２７日に衆議員参議員の補欠選挙が７ヶ所で闘われる。
基本的な構図は、自・公・保 対 民・由・社 対 共 である。
今回の補選は、国民生活の破壊と日本社会経済の危機を作りだしてきた自・公・保政権に国民がどのような審判を下すのかという、今後の政局を大きく左右する政治決戦であると思う。
民主党の党首選、社民党の北朝鮮拉致問題など、野党のもたつきも見られたが、是非、野党に勝ってもらいたいものである。
ここで、自・公・保が勝つなどということになれば、国民の犠牲は更に大きなものとなってしまうであろう。
なによりも、この選挙は、今のままの経済・政治・社会・生活を継続するのか改革するのか、国民がどう考えるかが問われる選挙なのである。
しかし、共産党の独自の闘いはどう評価すればよいのだろう。
民・由・社の候補者、そして政策協定が、共産党や革新の立場から認められない内容であったのかもしれない。
しかし、どうしても対立候補を立てねばならなかったのであろうか？ それならば、なぜ補選の全選挙区で独自の闘いをすることになったのかというその理由だけは、鮮明に赤旗や街頭宣伝でハッキリさせて欲しいと思う。
そのことが国民に伝わらない限り、共産党は野党共闘に背を向け外野でヤジを飛ばしている、と見られても仕方ないのではないか。
９月２７日の共産党の４つの緊急要求の精神および内容から考えて、それでも野党共闘は出来なかったのか、（無所属であっても）独自の候補者を立てざるをえなかったのか。少なくとも、そこは、ハッキリ説明して欲しい。そして、他の野党に突きつけて欲しい。
他の野党にも注文がある。
国政選挙では、民・由・社共闘がかなり進んできたが、地方首長選などでは、自・公・保との相乗りが多すぎる。
これは、以前、当掲示板でも（わたしへの批判も含めて）指摘され批判されたところである。
民主党の中でも、例えば、河村議員などは、鋭くこのことを批判している。
ここをあらためない限り、野党共闘に対する国民の期待は大きくは育たないであろう。
そのことは、民・由・社の野党共闘にとってだけでなく、各党にとって致命的な結果をもたらすということを肝に銘じるべきである。
さざ波通信の読者には野党候補の勝利に向けて闘ってほしい。