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どうして若者が選挙にいけないのか?

2002/11/25 日本国民K、20代、無職

 昨今の就職事情は恐ろしく悪く、それに付けこみ人を人とも思わない悪徳企業が、あたかも成長職種のように喧伝されている。
 国道沿いなどの派手な看板のあるようなジャンクフード店や小売店に勤めると次のようなことになる。それは、選挙にいけないということにもつながる。
 私の実体験から・・・。
 まず、採用されると研修と称する洗脳に近いものを受けさせられる。それは隔離された研修施設でとり行なわれる。そして新入社員に自社の商品をローンを組ませて購入させる。これで愛社精紳?を試すのだという。この手の企業は学歴不問をうたい文句にしているのが多い。職種によっては6ヶ月以内に退社すると違約金が必要なところもある。
 次に、勤務状況・・・。
 勤務は最低拘束時間が10時間を超える。何故ならば、店舗の営業時間が10時間以上だからである。そして、休日は週休1日有るか、無いかである。勿論客商売なので日曜日は休めない。
 また、半年から2年で転勤となり、過酷な勤務により思考力が低下し、政治意識など持ち得ない状況となる。職場の連中にも政治思想など持っているものは皆無であるし、30代でも結婚している者が殆どいない。女性とのまともな接点がないから結婚しようがない。共産党に対する関心も芽生えないし、実態を共産党も知らない(笑)
 ここに述べた状況にある若者は多いのであるが日本共産党はどう考えるのか?対処して頂きたいものである。

まとめると

  1. 選挙にいこうにも転勤が多すぎて住所変更の暇もないので選挙にいけない。
  2. 日本共産党が、女性や高齢者のことばかり現代社会の問題として取り上げるので、投票意識に向かわないので、不在者投票にも行かない。
  3. 平均的な同年代の女性よりも惨めな人生なのだが、もう投げやりになり、政治に関心が向かなくなる。
  4. その企業に洗脳されると政治思想など持たない人間になるので選挙にいかなくなる。

 雑然と書いてみました。共産党員の若者に入社して、実態を把握してもらいたいものである。