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日本国民Ｋさんの、公務員や高齢者福祉も結構だが、若者や不安定雇用労働者の悲惨な実態に対して、より重要な問題として取り組んで欲しいという訴えに対して、支持者Ｔさんや地域経済分科会さんは、日本共産党や民主的労組は他の政党より真剣に取り組んでいるとレスされています。
せいぜい、その取り組みの広報宣伝が弱いかなっていう認識なのだと思いました。
わたしの認識は全く違います。これらのレスはこたえになっていません。
ご紹介いただいた共産党のサイトでの青年のための施策？などは、言うだけなら同様なことを（ある部分もっと過激に）新社会党でも言ってきました。
しかし、成果はまったく乏しいものでしかありません。
成果が乏しいのは、政権党が自・公・保であり、共産党が議会で少数政党だからでしょうか？
いいや、わたしはそれだけではないと思います。
（青年も含めた）国民生活中心の予算に組替え、企業の横暴を抑えること、このことに異存はありません。
しかし、それでどこまで変わりますか、それは財政的に可能ですか、いつになったら可能ですか。
国民の金融資産１３００兆円とも１４００兆円とも言われる金融資産の多くが層としての高齢者に所有され、基本的に（若年層の低賃金に支えられた）年功序列の賃金報酬制度に守られた膨大な公務員・準公務員制度が存在しています。
そして、共産党や新社会党など左翼は、その既得権の擁護に熱心で、弱者や若者への視点が「弱い」と訴えてきました。
わたしは、現代日本は層としての高齢者と大人が、層としての子どもと若者、そして社会から弾き飛ばされている人々を差別し収奪している社会だ、と訴えてきました。
地域経済分科会さんは、こうしたわたし（たち）の主張に対して「内ゲバ」と批判なさいます。
本当に「内ゲバ」なのでしょうか？
革新って、寄生経済や寄生産業の廃止、同一労働同一賃金という指向性があるのではないでしょうか。
不当な既得権に手をつけないで、国民生活中心の予算に組替え、企業の横暴を抑えること、そのことだけで解決できるのでしょうか、それでどこまで変わりますか、それは財政的産業的に可能ですか、いつになったら可能ですか。
この視点の弱さは、共産党や新社会党など革新だけではありません。
実は、自・公・保も同じなのです。
既成政党はすべて（口でなんと言おうとも）既得権者のための政治を行なっているのです。
そのキーワードは「守れ！」です。
小泉は口先だけでしたが「変える！」で多くの国民の支持を集めました。
未だに小泉が少なくない国民の消極的な支持を集めているのは、革新、野党、自民党守旧派の「守れ！」のおかげでしょう。