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公務労働者内での格差縮小を

2002/11/21 地域経済分科会、20代、激辛ケインジアン

・田中知事の公務員給与引き下げ施策について

 わたしは、基本給引き下げには反対です。残業撲滅で、それにより余った財源で、雇用を増やすべきと考えています。

 私の友達の大蔵省の国家公務員も月300時間くらい残業しているものがざらにいますが、余計な仕事をしている暇があったら、さっさと寝て帰った方が、病気にもならず、医療費も節約になります。

 それとともに、パートの待遇も賃金は同じで労働時間が正職員と同じと言う状態に持っていきます。

 連合も均等待遇法を訴えており、良いのではないでしょうか。

 低所得者ほど消費性向は高いので、ここにターゲットを絞って所得を底上げして行けばケインズ政策としても有効です。

 ただし、それではらちがあきません。やはり大幅なセイニアーリッジの発動を繰り返し訴えます。

 財源は「まだ動いていない余剰設備」です。放っておくと、その余剰設備が壊されてしまいます。そうなっては通貨を発行してもインフレになるだけです。

 今のうちに思いきった政策をとるべきです。

 いい加減に「どこそこを削ってゴニョゴニョ」式の議論を止めないと、日本共産党も社民党も自民党に百万年経っても太刀打ちできません。