拉致問題は、「南」の拉致被害者の救済も含めて、解決すべきである。外務省の点数稼ぎに終わらせたのでは、日本人の被害者すら救済できないだろう。
「南」では、500人近くが「拉致」されているという。小泉政府は、金政府と連帯して,この問題の解決に当たるべきだ。また、共産党は、社民党のようにただ謝るだけで逃げてはいけない。また、公明党との水掛け論で、ごまかしてはならない。なんとか、この「連帯」に手を貸すべきだ。
宮崎氏のHPに以下の提案があった。賛成である。
ほなどうしたらいい?
一例を挙げたら、国が現在の拉致被害者に対するのと同じ姿勢と熱意で、在日朝鮮人に「みなさんの中で家族親族が、友人が拉致された人はいませんか?」と聴くだけでよい。
もし、その姿勢に信が得られるならば、そしてもしそのような事実があかるみにでたら、それは日本国内での犯罪なのだ。それを追求し、その事実をもって国連のようなところを今こそ使うのだ。たちまち「外交カード」それも、真実を追究する姿勢が真摯で執拗で全国民的であればあるほど、北朝鮮にとっては脅威のカードになる。 また「自分の国民の安全だけ騒いで、戦争当時の強制連行には一切触れない」などと北や韓国人に言わせなくなる。
追記;
本間さんへ;
あなたの情報は、「さざ波」で判断して、掲示板に出ているものです。これからも、ぜひ、投稿してください。
なお、私のアドレスは、管理人に届けておきましたよ。