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私は大企業の広告を解禁するべきではないと思います。
1.大企業は単なる経済組織ではなく、財界を作って、消費税増税や労働関連法案の改悪など、共産党と、また政治の革新を願うものと真っ向から対立する政策を推進している。また、広告は普通の商品取引と違って、単なる商取引で終わりになるものではなく、また、広告はただ商品情報を客観的に報知するだけのものではない。必ず、企業イメージを高めようとする。したがって、大企業の広告を載せれば、共産党は，「渇すれども盗泉の水を飲まず」がわかる高潔な読者や支持者を失うことになるであろう。
2.知さん>>広告は、企業献金とはまったく違う。載せたからって、政策を企業よりにシフトするなんてことは、考えられないだろう。
それは甘い。大企業に党財政が依存したら、例えば、もっとも資金が必要なときに、一斉に広告取りやめ、ということをしてくるであろう。一般マスコミのだらしなさとその会社の財政状態との関連もしばしば指摘されている。特に、最近は創価学会とのことが問題になっているようだ。
3.知さん>>もし、そうならば、大企業の従業員を党員にすることは、やめろ。政策が大企業よりになる恐れがあるではないか。
喩えの持っていき方が強引。広告に関しては、価格さえ折り合えば経営の観点からは大企業は喜んで赤旗に掲載するだろうが、従業員に党員が増えることは、大企業にとってめちゃくちゃ悲しいことだろう。