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私は、職員に共産党員が多い民医連で働いています。
私自身、党内民主主義の問題や、ルーマニア・チャウシェスク、東ドイツ・ホーネッカーなどとの関係での党の無総括、さらには「日の丸・君が代法制化」に対する態度、国労問題での屈辱的な「四党合意」の受け入れ方針、はたまた北朝鮮の金正男の不法入国への対応と金正日・朝鮮総連との一方的な関係改善模索などで日本共産党の方針には反対のため、未だに入党は拒否しています。
ところで、政府による昨今の医療制度の改変によって医療経営が大変厳しくなっています。
特に、所得の少ない患者さんが主な「顧客」である民医連は打撃をもっとも受ける傾向にあります。
そんな中、私が勤務する法人も黒字でありながら「世間相場」と「予算に達していない」というもっともらしい理由でボーナスが昨年より０．３か月も減らされてしまいました。
さらに最近になって経営側から「人件費対策」の名目で残業代を減らす方策として「フレックスタイム」と「変形労働時間制度」の提案が行われました。
まぁ、一般の経営者なら驚くことでもないでしょうが、何せ「フレックスタイム」と「変形労働時間制度」は『赤旗』紙上でも厳しく批判されていた制度で、言わば党の方針とは真っ向から反する性質のものです。それを現役の日本共産党員である経営幹部が提案するとは、いくら「民主経営を守る」という建前があったとしても矛盾はないのでしょうか。恥かしくないのでしょうか。
周囲の噂では、この幹部氏は定年退職後、地元の議会に立候補する意向だとか。もちろん共産党公認で、らしいですが。
もし本当なら、選挙の時には彼や当該党委員会に対して、公開質問のビラの一つでも全戸配布したいと私の仲間内では話題になっています。それでなくてもこの幹部氏は、団交などでも自分は常に正しいと言わんばかりの態度で組合員の顰蹙を買っている方ですので。
奈良の平和会や川崎協同病院での事件を見てもわかるように、今の民医連は経営を最優先するあまり、常に不足している医師や「専制的な」経営幹部が独断に走っても、きちんと指摘できる体質が弱くなっています。名前だけの「民主」経営に陥る危険性があると言っても過言ではないのです。
そして、私が心配するのは民医連でこのような「労使対立」が起きた時に、日本共産党は果たしてどちらの味方になってくれるかという点です。
奈良・平和会の問題や国労問題で見せた曖昧な対応は許されないと私は考えています。