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都道府県委員長会議で「テレデータによる電話作戦の有効性に疑問あり」との意見が出た、との知（ちから）さんの投稿に接して思うところいくつか。この都道府県委員長会議での意見が、いかなる見地から、どういう方向を持って出されたのか詳らかではない。したがって、おいそれと即断はできないが、２００１年１０月に開かれた第三回中央委員会総会（三中総）の決定で触れられていることと方向が一致しているのならば、私は「テレデータの有効性に疑問」との意見に賛成である。
三中総決定の中のテレデータに関する部分をいくつか引用しよう。いわく「少なくない地区委員長から『一人一人の党員が、その結びつきを生かして、知り合いに働きかけることが弱まっている』という報告が寄せられていることを重視する必要がある」。いわく「電話を中心とする対話・支持拡大の取り組みが中心というところがほとんどで、一人一人の結びつきを生かした取り組みが弱まっている」。いわく「電話などを使った大規模な取り組みはもちろん重要です。しかしそれが活動の中心になってしまい、結びつきを生かした取り組みが弱まるという傾向が生まれていることは重大です」。そして「この弱点を直視し、大胆に改善していきたいと思います」と三中総決定は締めくくっている。
私自身、知事選などの活動を党員の方々とともにする中で、「自民党が開発至上主義だとすれば、共産党はテレデータ至上主義だなあ」と感じていただけに、この三中総決定はまさに「わが意を得たり！」であった。すなわち、創価学会ははなから「全有権者規模の対話」なぞ考えていない。その代わり、婦人部員を先頭に行う対話活動（F票取り）では、一人１０人獲得、２０人獲得と着実に結びつきを生かして票を積み上げ、「ちりも積もれば山となる」で共産党を上回る票を得ている。他方、共産党は「何々地区はテレデータで何万人と対話しました！全有権者との対話を追求しました！」と成績を発表する。ところが、対話内容が通り一遍で薄っぺらい。一例をあげれば、電話でしゃべっている最中にガチャン！と切られたのまで対話件数にカウントしている。そのため、票に結びつく率が公明党に比べて格段に低いのである。
さて、三中総でせっかくいい方向が打ち出されたのだが、四中総、五中総ではこのテーマは述べられていない。また、赤旗の党生活版のページにも「こんな風に改善しました」といった記事も載らない。よって、党の支部会議で「そうは言っても・・・」という意見が多く出され、結局うやむやになっているやに思われる。したがって私としては、「まず初めにテレデータありき」の作風を変えていく方向の改善ならば大いに進めるべきだと考える。むろん、結びつきを生かした取り組みをやりきった後のテレデータの取り組みについては、大いに賛成であるし、軽視してはいけないと思っている。このテーマでの皆さんの経験に基づく意見交流は、革新の前進にとても有益だと思う。いかがだろうか。