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日本は税収４６兆円がしかないのに年間予算８１兆円。こんな国はありません。残りは国債発行に依存。その割合が、99年度には約43パーセントになり、肥大化してきました。日本の長期債務残高は、約700兆円いう巨大な額です。いずれ破綻します。平成14年度の当初予算の総額は、約81兆で，国債費（過去の返す分）は、約16.7兆円、社会保障関係費18兆円、公共事業関係費8.4兆円、文教及び科学振興費で6.7兆円、防衛費5兆円、恩給1.2兆円、経済協力1兆円等々。
財政再建の為には政府の収入を増やすか、支出を減らす必要があります。無駄なところは０ベースで見直し、止めるべきは止める必要あります。
今や、かつて強かった輸出産業も弱くなり、企業は稼げなくなってきています。トヨタの輸出が０になれば、日本の貿易収支は赤字です。今後、人口も減ってくるので税収は減ります。国債発行が財政難の時期に開始され、その後は麻薬のように継続されています。国債返済については、シナリオが示されておらず、行く末が本当に危険です。日本の今までの仕組みは右肩上がりを前提にしています。ここを変える必要あります。日本共産党は、増税反対、福祉充実と一般多数にありがたい政策多いですが、国民に厳しい話もしてこそ全体の財政プランにも現実性が出てくると思います。支持が広がると思います。
財政再建の一つに市町村合併による効率化があると思います。この中で人件費ですが、国家公務員83万人分・地方公務員328万人分の人件費総額は3４兆円。
現在地方自治体は、県市町村を合わせて約３３００です。地方分権の受皿となり、地域の行政やインフラ整備を自分で決定する能力を持つ最適規模は、平均人口４０万人という話あります。ということは、１億２千万人の日本では、３００の地方自治体があればよいことになります。そうすれば、首長の数、議員数、彼らを支える秘書部門の数は、いずれも１１分の１に減ります。公務員も統合等で人員削減が可能になり、大きな歳出削減が可能となります。
現在、公共投資が縮減され、国・地方合わせ膨大な地方建設局等の事務所、人員を抱えています。聞くと昔一人で管理していた工区は何人かで見ているとのことで、今の組織ではそうした場合でも人員削減が出来ないのです。もう少し器を大きくすれば、少ない人数でも、忙しいところにまわる等柔軟性をもった運用が出来ると思います。たとえば、こうした大きなプランを推進して欲しい。