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私の以前の投稿（03.1.2「党中央の・・・簡単な暴露をひとつ」）の中で、共産党中央委員会が、国労の内部問題に不当に支配介入しているのが明らかであること、その具体的情報を暴露しました。
簡単におさらいすると、国労全国大会および東日本エリア本部大会の代議員に選出された共産党員を中央委員会労対が招集して、国労大会に向けての党中央の意向を伝達する、いわゆる「関係党員会議」が、代々木の共産党東京都委員会のビルの4階会議室で開かれたこと、全国の参加対象の党員に対する招集実務は労対が直接行ったのではなく、”常任幹部会の業務を処理”する機関である書記局を通じて行われたこと、その会議に出席するには、たとえ招集された本人であることが分かりきっていても、本人の所属する党機関の発行する特殊な身分証明書（信認証。信任と間違えやすいので気をつける）を所持し、当日会場で提出しなければ絶対に中に入れないという措置が採られた事（その目的は「なりすまし作戦」によるスパイ防止にある）、その「関係党員会議」は存在自体が秘密とされたこと、議題は「国労の全国大会および東日本エリア本部大会への対応」（大意）というものでした。
日本共産党の規約では、党員は、労組などの大衆団体内部で党グループをつくり、その団体の自主性を尊重しながら、一方でその団体に対する党の影響力（実態を正確に表現すると「裏で支配する力」）を高める活動をすることが明記されています。
これは、戦前のコミンテルン時代と戦後のスターリン主義全盛期に行われていた悪名高い『フラクション』の改良版であり、このフラクへの批判があまりにも強かったので、露骨な支配介入（共産党による労働組合の引き回し）をする党というイメージ一掃のため、フラクを廃止し「その組織の自主性を尊重しながら党の影響力を強める」という表現的には極めて曖昧で、内容的には矛盾丸出しの規定に変更して、党外からの批判をかわしながらフラク支配的制度は手放さなかったのである。
このことからも理解できるが、日本共産党は、基本的に労組・大衆団体において自党の党員を幹部にさせ、それを通じて裏から組織を動かすことを盛んにやってきたのである。現在でもそうだし、今後も続けるだろう。で、以上書いたことは共産党が公式に存在を認めた手法。
今回、国労大会に関して共産党が開いた「関係党員会議」は、日本共産党規約をいくら読んでも一切出てこないし、赤旗にも出ていない。これは、党の正規の制度としては存在しないことになっているのだ。実態的には、何かの事情で特別に会議を開く必要が発生した場合に開かれる、臨時の対策会議的なものである。その点だけ見れば、別に共産党だけの特殊なものではなく、いろいろな会社や学校でも普通に行われているもので、驚くに値しない。
しかし、共産党関係者の間では、関係党員会議とは特別な響きを持った言葉として受け止められる。その理由を箇条書きすると
1、通常の会議や指導とは明らかに異なる問題が取り上げられることが多い。
2、秘密的会議である。
3、特別に選ばれた党員のみ出席できる。
4、重大な情報（機密事項）が話される。
5、そもそも会議の開催自体が『特別な事』である。
6、通常の党活動で、一般党員が接する機会の無い幹部党員と会うことができる。
7、会議への出席にあたって党機関から特別扱いをうける。8、自主的な会議ではなく、党機関だけが開催の権限を持っている。「呼ぶ側・呼ばれる側」の関係が明確である。
国労大会に向けて開催された関係党員会議は、明らかに共産党とはまったくの別組織である国鉄労働組合の大会に、自党の党員代議員を通じて、彼らが「国労組合員の代表として」得た議決権を、「共産党中央の意思を国労に反映させるために」利用する目的で行われたものであり、これを引き回し、支配介入と言わずして何と言おうか。
このような不当極まりない、国労組織および組合員に対する「謀議」と言うべき行為の会場を提供し、それを国労の労働者には何も知らせず欺き続け、働くものの味方のようなツラをされたらたまったものではない。
しかも若林氏は、この都委員長としての立場とともに、常任幹部会委員としての立場もあるのである。中央の最高幹部の一人でもあるのだ。立派な戦犯である。こんなやつ、選挙で東京の地域人民の手で「一票処刑」するべきである。惨敗しろ。お前に「いしはらしんちゃん」との「対決」を口にする資格はない。投票日を楽しみにしていろ。
エセ共産主義者よ、おののけ！都民の怒りの審判の前に！