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米英のイラク攻撃中止及び日本政府のイラク攻撃支持撤回ができなくて、罪なき人々の犠牲者が多く出て残念です。戦争をやめさせるには、戦争支持勢力(政権＝大統領・首相、政党、議員）を倒すか、少なくとも攻撃・支持政策を撤回させる必要があります。その為に我々国民ができること（有効手段）は、①選挙では戦争支持勢力に投票しないこと。戦争反対勢力に投票すること。②圧倒的反戦運動で世論を行動で示し、マスコミを動かし、米英日の政府のイラク攻撃・支持を中止・撤回させることです。
しかし、①について、今回の選挙で自公保や石原氏等の戦争支持勢力が勝利し、戦争反対で最も頑張ってきた共産党や社民党が破れました。国民の７０％がイラク攻撃反対にもかかわらず。又、共産党支持者の一定部分でも石原氏に投票したようです。この要因、この投票行動の心の解明なくして前進はないでしょう。「共産党」、「さざなみ」はなぜなぜなぜを繰り返し、徹底分析し真因をつかみ善処せねばなりません。
又、②について、世界的な反戦運動の盛り上がりの中で、日本でも地道に各市民団体・ＮＧＯ（ワールド－スナウはじめ）、政党・労組、平和・女性団体、学生（大学・高校生）団体、文化人・芸能・宗教家・法律家そして個人が集会・デモ、文書（署名用紙、ハガキ）・電子媒体（メール、ホ－ムページ）、現地行動等各々運動を展開しています。しかし、一番インパクトのある集会・デモについて欧米と比較して極めて小規模（７０年代の安保・沖縄や小選挙区制反対と比較するとですが、近年でかなり盛り上がったことは事実です）となっています。国民の７０％（ある新聞では小学生の９０％）がイラク攻撃反対を考えると「１００～２００万人大集会」や「５００万人大行動」は可能のようにも思われますがそうはいかないのが現実です。意志が行動に現れない、この要因、この心の解明なくして前進はないでしょう。
一つ先回も述べましたが、運動を主催する側の問題として、各主催者(呼びかけ人含む）が独自に創意工夫でやられることは自主的でよいことですが、思い思いでは時間・場所が分散してしまいます。節目、節目ではイラク攻撃に反対する全団体・組織が合同・共闘して時間・場所を同じくして実施する（この場合１～２週間前から新聞、ビラ、インンターネット、小集会等で全団体がおこなうこと、個人が気楽に参加できるようメッセージも工夫すること、最大の隊列となる個人の隊列を設定し主催者がリードして上げること等これまでの運動の反省と教訓がものをいうと思います）ことも必要ではないかと思います。
今回のイラク問題に対する私の行動は、（１）３・８小泉首相宛の抗議要望のハガキ郵送。（２）３・１５「反戦平和集会・デモ」日比谷公園（新幹線で東京へ、３０年ぶりの集会・デモ参加）（３）３・２０報道テレビ番組に対して「イラク戦争に関して米英のプロパガンダに乗らず公正・公平な現場報道をと反戦運動の公正・公平で充実した紹介報道を」とメールで要望。（これは効果があったのか分かりませんが、結果的にイラクの悲惨な現場や反戦運動もワールドピースナウは勿論、全労連・共産党系、高校生集会など幅広く放映されていました。）（４）３月下旬と４月中旬には地元のワールドピースナウのパレードにも参加。その他、２月中旬には共産党に集会・デモの方法の要望（個人参加者への配慮等）を、３月初旬から４月初旬は共産党及びワールドピースナウへの集会・デモの合同共闘の要望をメールでだしました。今の私ができたことはこれくらいです。学生時代のように毎週毎週デモとはいかず、このようなメールをだすにも結構エネルギー？がいる年（まだ若いのですがナカナカ・・・・）になりました。
「さざ波」の読者の方も色々と参加されたり、主催者だったり、ボランティアされた方もいらっしゃると思います。我々国民・労働者は、長引く不況で倒産・失業、リストラ・人事差別・サービス残業・過労・賃金低下、家庭問題、介護と苦しい状況下にあり、その中で反戦運動や選挙と大変です。従って、反戦運動も創意工夫と共闘で時には分散出なく集中して効果的に行うこともも重要ではないかと思いますがどうでしょうか？何か認識不足で的はずれなことを言っているかも知れませんが・・・・・・