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4.26の「対抗戦略」欄の知様、4.29の党員投稿欄の山下様の「惨敗論」に私の問題意識は重なります。今回の統一地方選挙では特に後半戦で衆参補選が闘われていたのです。しかし、どちらの選挙でも、小泉流新自由主義的改革とその破綻、対米従属による「侵略に荷担する国」日本の問題性が告発され、その対案を示すにいたっていませんでした。ちなみに私が有事立法反対と今回の選挙の意義を語りあった人々は、新自由主義＋対米従属を容認する候補以外に投票してくれた、と報告してくれました。
草の根から国政の現状を告発し対案を示すチャンスであり、それが「無党派」首長の増加の客観的要因と思います。それを、十分生かせなかった「革新」政党の責任は大変重いと思います。対立候補を国政選挙で立てなかった野党第1党民主党は論外として、共産党について言えば、戦術上の問題というより、政治戦略レベルの後退を感じます。国政革新を地方の課題に結びつけるのが、従来からの方針であったのではないでしょうか？