このような法案は、国民投票で決めれば良いと思います。
共産党や社民党は、そう主張すれば良いのです。
少なくても国会は、自公保で過半数を取っているので、民主・自由が賛成しようが、反対しようが、法案は可決されます。
本当の戦いは、前回の衆議員選であり、この時点でもう決着は付いていたのです。
野党共闘をおろそかにしたツケが、今のしかかって来ています。
共産党は野党共闘を軽視して、独自の戦いにこだわり、惨敗した後の事を何も考えていないのです。
出城(党の独自性)に固執して、本丸(過半数の確保)を落とされていたら意味がありません。
自公保は、もう次の衆議員選に視点を移しています。
野党の方も次の選挙を見越した戦いに移る時です。
この法案は、もう成立しているような物です。
野党ができる事は、次の衆議員選挙で過半数を取り、この法案を廃止するしかないのです。
ただこの法案が成立しても、日本が軍国主義化する訳ではないのです。
憲法には、不戦・軍隊の保有の禁止が、明記されているのですから、多分大丈夫でしょう。
むしろ野党が自民党に対して、何ら有効な対策を取れない事を、心配するべきでしょう。
世論の右傾化を嘆いている場合では無いのです。
法案が成立しても、この世の終わりが来る訳ではないので、もう少し前向きに考えた方が良いと思います。
少なくても有事法制の成立を持って、日本国民を愚民とするような言い方は、止めた方が良いと思います。
そのような意識は、有権者に伝わり、共産党への拒否反応を高める事になります。
共産党が今とっている路線は、選挙では単独、国会では共闘ですが、まるで逆です。
選挙で共闘して、国会では党の主張を優先すれば良いのです。
政党は、政策で勝負すれば良く、他党と共闘したからといって、誰も文句は言わないでしょう。
小選挙区では、バラバラで戦っても共倒れになるので、どの道共闘するしかないのです。
政策だけは、譲る訳には行かないのですが、
それ以外なら特に問題はありません。