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米英独占資本によるイラク侵略は「勝てば官軍」の例え通り、戦後の彼らの一方的な「解放演出報道」の連続で、あたかも「正義の戦争」だったかのような昨今の風潮に自分は怒りを禁じ得ません。
この「さざ波通信」には何度も書きましたが、サダム・フセインとその周辺の非道ぶりには満身の怒りを持っていた自分ですが、だからといって米国が攻めて良いと言う理由には全くならないのです。日本共産党の今回のスタンスには心から敬意を表しますが、同党には、過去、カンボジアの独裁者ポルポトを排除するために、ヴェトナムのカンボジア侵略を容認した前歴があるだけに、それとの整合性を含めた総括を求めたいと思います。
さて、ＳＡＲＳや「パナ・ウェーブ研究所」騒動（ＳＡＲＳについては中国当局に山ほど言いたい事があるのですが、それはまた後日にします）に紛れて、今、国会では「個人情報保護法案」と「有事関連法案」が強行成立されようとしています。
「個人情報」については、「個人」とは名乗ってますが、実は政治家や権力者の保護が目的のもので、われわれ一般の庶民を保護してくれないのは明らかでしょう。そればかりか、報道機関が権力者の不正を暴けなくなるとんでもない中味なのです。
そして「有事法案」です。
今回、民主党や自由党との「修正」協議だけが焦点であるかのようにマスコミで一人歩きしていますが、とんでもありません。
米国の戦争に協力させられるだけではなく、個人の思想や行動が戦争の為に制限される恐ろしい本質がすっぽり抜けているのですから。
そうです。この法律は今、北朝鮮でやられていることを後追いしている危険極まりない「弾圧法律」なのです。
北朝鮮では、軍事ファシストの金一族とその取り巻きが、日本人の拉致だけでなく、韓国やレバノンからも誘拐してきていますが、国内的に見て「民主主義」のかけらもない監視制度や政治的な大弾圧が行われています。
自分は戦前の日本の事は歴史上でしか知りませんが、その頃、生きていたお年よりの方々にお話を伺うと「今の北朝鮮はかつての日本そっくりだ」と異口同音におっしゃっています。
「戦争」のために国民の知る権利を制限し、思想や言論の自由を奪うこの「有事立法」が成立すれば、抑圧された北朝鮮国民と同じ運命にならないともかぎりません。
「日本を北朝鮮のようにしてはいけない。そして、その北朝鮮国民（除・金政権）を殺しかねない有事法制は廃案を」を合い言葉に活動していきたいと思っています。
最後に、日本の「右」の人たちは、その多くが天皇制を称えながら、金一族の圧制を批判しています。一方で、日本赤軍や「進歩的」といわれる人々は戦前の天皇制は大いに批判しても金一族に対しては、黙認、もしくは賞賛しているとんでもない輩もいます。
ともに共通しているのは庶民への視点が欠落していることでしょう。特に北朝鮮・金政権による数々の蛮行は、彼らが「民主主義」やら「社会主義」の名前を使って行ってきているだけに、保守反動が「反共」を声高に叫ぶよりもはるかに日本国民の「社会主義」に対する悪い印象を民主勢力に与えている事実をもっと重視しなければいけないと思います。
そう言う意味でも民主勢力こそ金正日をもっと厳しく糾弾しなければならないでしょう。