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この掲示板を見る限り政党助成金を受け取るべき、との声が圧倒的多数のようですが、私は反対です。
政党助成金は建前上は、政党の活動費ということになってますが実体もそうなんでしょうか。
私はどういう名目をつけようとも、政党に入ってくるお金は、政党を生存・繁栄させるための「養分」の役割を果たしている、と思います。
自力で養分を確保できなくなったからといって、「税金をとろう」ということになったら、それは保身と言えないでしょうか？
政党助成金を受け取って、それで自己生存のために税金を食いつぶしている天下り官僚や、銀行やゼネコンなどを批判できる資格が得られるのでしょうか？
資金が足りないのなら、身の丈…組織の規模を資金に合わせるのが、筋じゃないんでしょうか？
政党助成金を受け取らないからこそ、「政党助成金を廃止せよ」と言えるのだと思います。
受け取ったらその瞬間から依存して、「無くせ」とは言えなくなってしまうでしょう。
「政党助成金を受け取るべき」という意見の方々は、政党助成金を無くそうとは、やっぱり思ってないんでしょうか。
選挙のこともそうなんですが、投票率があまりにも低いことを、私は意識するべきだと思います。
私自身は共産党を応援していますが、政党が国民の多数から不信を買っているのも、事実です。
選挙に勝てない、資金が集まらない、要するに国民からそっぽを向かれている状態で、なぜ税金に手を出して良いものでしょうか？
政党が不信を買って、無所属議員が勝つ風潮がある中で、政党が「生き残るため」と言って、税金をとる。
これは明らかに、間違った方向だと思います。
私は前から言っていますが、もっと国民と政治の距離を近づける運動が必要だと思います。
選挙の投票率の低さ、あまりにも低すぎて目を覆わんばかりです。
政治の生み出す借金は、額がすさまじいだけでなく、加速度的に膨れ上がっています。
このままでは、遠からず経済的な破局がくるのは確実です。
そんな状況で、国民の半数以上が、選挙に真剣に参加しないというのは…本当にまずい状態だと思うのです。
政治に参加するということ、政治について考えること、それは自分の身を守ることとイコールなんだと。
どの政党や政治家が正しいか、それは関心を持った人が考えれば良いわけで。
それ以前に関心を持ってもらうこと、参加することを大前提で進めていかなければ、と思います。
共産党の広報戦略としても、政治の生み出す借金をメインにすえるべきだと思います。
そして「共産党が正しいから応援して」ではなく、「とにかく政治を見てください、参加して下さい」と呼びかけるべきだと思います。
赤旗を人に勧める場合でも、「真実を伝える新聞です」とは言わずに、「共産党は国民がスポンサー。企業献金を受け取らないから、こうした新聞の購読料や寄付でまかなってます。
共産党を応援してくれるのなら、この新聞をとってみてください。支持できなくなったら取らないでください」
と言って欲しいものです。